少なくとも総理が言っていいことではない
時事ドットコム：「谷垣氏への挑発答弁を陳謝＝鳩山首相、加藤氏の忠告受け−予算委」
>「皆さん方、特に谷垣総裁に大変な不信感を与えたことを遺憾に思っている」。鳩山由紀夫首相が２日の衆院予算委員会で、自民党の加藤紘一元幹事長から、先の衆院本会議での同党の谷垣禎一総裁の質問に対する答弁をたしなめられ、こう陳謝する場面があった。
首相は先月２８日の衆院代表質問で、谷垣氏から「経済成長戦略が欠けている」と批判されたのに対し、「あなた方に言われたくない。こんな財政にしたのは誰なのか」と挑発的答弁で応酬した。この発言について、加藤氏が「総理の言うせりふではない」とベテラン議員として忠告すると、首相も神妙な様子で事実上の撤回に応じた。 （2009/11/03-00:45）
いくら逆ギレしたからと言って、こんなことを言うのは品がないというものです。まともな人格を持った総理という立場を守りたいなら言ってはいけないことでした
それに何よりも、まるで人ごとのように自民党がやったことだと非難していますけども、まじめな話あんたらも自民党にいたことがあるわけで、他人事じゃないと思うんですよ
民主党が言う借金の元の多くは民主党の真のボスの小沢氏が作ったものなのですからねぇ
こんな財政にしたのはお宅のボスでもあるんです。それを忘れて自民党が悪いというのはおかしいと言うべきですし、
マスコミもそのことを報道しないで一方的に自民党が悪いという論調は止めるべきでしょう
元記事
Seesaa：「少なくとも総理が言っていいことではない」
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>「皆さん方、特に谷垣総裁に大変な不信感を与えたことを遺憾に思っている」。鳩山由紀夫首相が２日の衆院予算委員会で、自民党の加藤紘一元幹事長から、先の衆院本会議での同党の谷垣禎一総裁の質問に対する答弁をたしなめられ、こう陳謝する場面があった。
首相は先月２８日の衆院代表質問で、谷垣氏から「経済成長戦略が欠けている」と批判されたのに対し、「あなた方に言われたくない。こんな財政にしたのは誰なのか」と挑発的答弁で応酬した。この発言について、加藤氏が「総理の言うせりふではない」とベテラン議員として忠告すると、首相も神妙な様子で事実上の撤回に応じた。 （2009/11/03-00:45）
いくら逆ギレしたからと言って、こんなことを言うのは品がないというものです。まともな人格を持った総理という立場を守りたいなら言ってはいけないことでした
それに何よりも、まるで人ごとのように自民党がやったことだと非難していますけども、まじめな話あんたらも自民党にいたことがあるわけで、他人事じゃないと思うんですよ
民主党が言う借金の元の多くは民主党の真のボスの小沢氏が作ったものなのですからねぇ
こんな財政にしたのはお宅のボスでもあるんです。それを忘れて自民党が悪いというのはおかしいと言うべきですし、
マスコミもそのことを報道しないで一方的に自民党が悪いという論調は止めるべきでしょう
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絶対に認めてはいけない、外国人参政権
”草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN”：「永住外国人の参政権問題Ｑ＆Ａ」からコピペ
目 次
Ｑ１ 税金を払っているのだから、永住外国人にも地方参政権を認めるべきでは？
Ｑ２ 参政権は人権、つまり「国家以前の権利」だから、外国人にも保障されるべきでは？
Ｑ３ 地方参政権、それも選挙権に限定するならば認めることはできないか？
Ｑ４ 日常生活に関わるサーヴィス事務に意見を反映させるためでも選挙権は認められないか？
Ｑ５ 最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのでは？
Ｑ６ 諸外国でも、外国人に参政権を認めているのでは？
Ｑ７ ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するため、憲法を改正したのはなぜか？
Ｑ８ 永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれるが？
Ｑ９ 在日韓国・朝鮮人は日本人と同様の生活をしている。地方参政権ぐらい認めては？
Ｑ10 在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えては？
Ｑ11 朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めては？
Ｑ12 韓国では永住外国人に地方参政権を認めると聞く。相互主義の立場から認めるべきでは？
Ｑ13 在日韓国人の人々や公明党などはなぜそれほど参政権問題にこだわるのか？
Ｑ14 問題解決のため、どうすれば良いのか？
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Ｑ１ 税金を払っているのだから、永住外国人にも地方参政権を認めるべきでは？
Ｑ 現在、在日外国人に地方参政権を付与するための法案が、自由・公明、民主、共産の各政党によって、そ れぞれ国会に提出されています。外国人であっても、永住外国人の人々は、長年わが国に居住し、税金も払っているのですから、地方参政権（選挙権）くらい与えても良いのではないでしょうか。
Ａ 納税を理由に選挙権を認めよと主張する人々は、現在の普通選挙制度というものがわかっていないの ではありませんか。納税の有無や納税額の多寡にかかわりなく、すべての成年男女国民に等しく選挙権 を付与するのが普通選挙制度です。もし納税の有無を問題にし出したら、普通選挙制度は否定され、逆 に、学生や低所得者で税金を納めていない人達には、選挙権は与えられないことになります。
外国でも、納税を理由に外国人に参政権を認めている国など、どこにも存在しません。もともと納税 は、道路、水道、消防などさまざまな公共サーヴィスを受けるための対価であり、このようなサーヴィ スは外国人も等しく享受しています。
Ｑ２ 参政権は人権、つまり「国家以前の権利」だから、外国人にも保障されるべきでは？
Ｑ しかし、憲法の保障する基本的人権は、もともと「国家以前の権利」であるとされています。それゆえ参政 権についても、精神的自由権などと同様、当然外国人にも保障されるべきではありませんか。
Ａ 確かに、基本的人権の中には、精神的自由権などのように、国家以前の権利と説明される権利も存在し ます。しかし、参政権は、あくまで国家の存立を前提とし、国家の構成員のみに保障されるものですから、憲法もわざわざ「国民固有の権利」（第一五条一項）と定めているのです。
このことは、最高裁判決（平 成七・二・二八）も認めており、「憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としています。
そもそも、国家とは政治的運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に国の舵取りを任せてしまって良いのかということが、外国人参政権問題の本質です。
また外国人に参政権を付与した場合、本国への忠誠義務と矛盾しないか、日本国と本国との間で国益上の対立や衝突が生じた場合どうするのか、といったことなども当然問題となります。
それに、参政権は他の人権と違って、単なる権利ではなく、公務（義務）でもあるわけですから、いつ でも放棄し、本国に帰国することが可能な外国人に、参政権を付与することなどできるはずがありません。
Ｑ３ 地方参政権、それも選挙権に限定するならば認めることはできないか？
Ｑ 日本国憲法では、参政権を「国民固有の権利」（第１５条一項）としていますが、地方公共団体の長や議会の議員は、その自治体の「住民」が直接、選挙する（第９３条二項）ことになっています。ですから地方参政権のうち選挙権だけでも限定して認めることはできませんか。
Ａ 憲法第九三条二項の「住民」は、当然のことながら「日本国民たる住民」を指しています。この点については、先の最高裁判決も、次のように述べています。「憲法９３条二項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」と。それゆえ、地方公共団体の首長や議会の議員についても、「国民固有の権利」として、日本国民しか選挙権を行使することはできません。
また、参政権のうち、被選挙権が無理ならせめて選挙権だけでもというご意見ですが、選挙権と被選挙 権は一体のものですから、これを分離して選挙権だけ付与するということは不可能です。
Ｑ４ 日常生活に関わるサーヴィス事務に意見を反映させるためでも選挙権は認められないか？
Ｑ 憲法では「地方自治」が明記され、「住民自治」が保障されています。また今日では、地方分権の時代と いうことが言われています。それゆえ、国政レベルは無理としても、地方自治のレベルで、住民の日常生活 に密接な関連を有するサーヴィス事務については、永住外国人の意見を反映させるべく、選挙権 の行使を認めてもよいのではないでしょうか。
Ａ 地方自治とはいっても、国から完全に独立して政治が行われているわけではありません。先の最高裁判 決もいうように、地方自治体は「我が国の統治機構の不可欠の要素を成すもの」であり、地方自治も広い 意味で国政の一部といえます。
またかつて「三割自治」などといわれたこともあるように、地方自治体の 行っている事務の中には国の仕事も多く、国からの「法定受託事務」のことを考えれば、地方政治が国政と無関係などころか、密接な関わりを有することは明らかでしょう。
原子力発電所の設置、米軍基地の移転、自衛隊の演習場問題などのように、地方政治にとどまらず、国政 に直接影響を及ぼす重要な問題は山積しています。また、今日、教育の混乱や荒廃が全国的に問題となっ ていますが、これなども地方自治体だけに委せておくことはできません。
教育も、国政にかかわる重大な 問題だからです。あの広島でも、国による指導や監督が行われなかったならば、偏向教育の是正は覚つか なかったではありませんか。
それに、地方自治体の行う事務の中には、、非権力的なサーヴィス事務だけで なく、警察などの権力的取締事務も含まれています。永住外国人に地方参政権 （選挙権）を認めた場合、非権力的なサーヴィス事務だけにその意思を反映させることなど、果たして可能でしょうか。
それゆえ、どうしても外国人の意見を地域政治に反映させたければ、そのための諮問機関を作るなど別 の方法を考えるべきではありませんか。
Ｑ５ 最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのでは？
Ｑ 先の最高裁判決（平成７・２・２８）は、永住外国人に対して、地方自治体レベルに限り選挙権を付与することは、憲法上禁止されておらず、国の立法政策に委ねられているとしています。憲法判断についての終審機関である最高裁が付与しても構わないとしている以上、永住外国人に地方参政権を付与しても問題はないのではありませんか。
Ａ 最高裁判決は、それに続く箇所で、あくまで立法政策の問題であり、たとえ参政権を与えなくても別に 憲法違反の問題は生じない、ともいっています。
また、その判決ですが、最高裁判決とはいっても、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与が禁止されないとした部分は、あくまで「傍論」（判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明）にすぎず、判例としての効力を持ちません。
しかも、この「傍論」の部分は、どう考えても「本論」と矛盾しており、これが最高裁判決であるとは信じられません。というのは、判決は「本論」部分において、前にも述べたように、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、そして憲法九三条二項の「住民」とは「日本国民」を意味し、「右規定は、我が国に在留する外国人に対して…選挙の権利を保障したものということはできない」としているからです。
つまり判決は、地方レベルも含めて、選挙権が権利の性質上、あくまで日本国民のみに認められた固有の権利であるとしている（ちなみに英文では「固有の権利」をinalienable rightつまり「譲り渡すことができない権利」であるとしています）わけですから、そのような権利をなぜ外国人に与えることができるのでしょうか。
これは明らかに矛盾であるとしか考えられません（この奇妙な「傍論」が付け加えられた背景については、あとで触れます）。
↓資料?
Ｑ６ 諸外国でも、外国人に参政権を認めているのでは？
Ｑ 外国人への参政権付与が、憲法上重大な問題を含むことは良くわかりました。しかし、国際化が叫ばれて いる今日、国際協調のためにも、永住外国人に地方参政権を付与することはできないでしょうか。現に北欧 諸国やヨーロッパ連合（ＥＵ）諸国など、外国人に参政権を認めている国も増えてきているではありません か。
Ａ 外国人への参政権付与の問題は、憲法の基本原則である国民主権に直接かかわるものであって、国際協調などとは別問題です。また、外国人に参政権を認めている国は、北欧諸国やＥＵ諸国を除けばスイス、オーストラリアなど数カ国だけであって、決して世界の流れなどということはありません ↓資料?
しかも北欧諸国などの場合、周辺諸国との間で早くから地域協力や相互移住が行われてきており、専ら 移民対策として外国人に選挙権を付与しただけです。またドイツ、フランス等のＥＵ諸国は、一つの国家 （緩やかな国家連合）を目指しており、そのヨーロッパ連合（ＥＵ）諸国内に限り、相互主義のもと加盟 国国民に対して、連合市民権としての地方参政権を認め合っているだけです注?。
このように、外国人の選挙権を認めている国はごく限られている上、それぞれ特殊事情なり、歴史的背 景があってのことですから、事情を全く異にする我が国の参考にはなりません。
Ｑ７ ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するため、憲法を改正したのはなぜか？
Ｑ そのドイツやフランスですが、これらの国々では、ヨーロッパ連合条約の締結に伴い、外国人（ＥＵ加盟 国国民）に地方参政権を付与するため、わざわざ憲法を改正したと聞きます。なぜ憲法改正までする必要が あったのでしょうか。
Ａ ドイツでは、一九八九年、ハンブルクとシュレスヴィヒ・ホルシュタインの両州が、相互主義を前提と して、永住外国人に対し地方参政権（選挙権）を付与したことがありました。しかし連邦憲法裁判所は、 一九九〇年、これを憲法違反としました。
というのは、ドイツ基本法第二〇条二項が「国家権力は、国民 により、選挙および投票によって…行使される」としていること、そしてこの「国民」とは、ドイツ国民 に他ならないことから、外国人に参政権を付与することは、たとえ地方レベルであっても許されないと判 断したからです。そこでドイツでは、一九九二年、ヨーロッパ連合条約の批准に伴い憲法を改正して、外 国人（ＥＵ加盟国国民）に地方参政権を認めました。
また、フランスの憲法院も一九九二年、外国人に地方参政権を付与することを認めたヨーロッパ連合条 約を憲法違反としました。その理由として、判決は憲法第三条四項が「フランス国民の成年男女は、すべ て…選挙人である」としており、フランス国民のみが参政権を有することなどをあげています。そのため フランスでも、同年、右条約を批准するために憲法改正を行っています。
この点、日本国憲法は、参政権が「国民固有の権利」であることを明記しているのですから、外国人へ の参政権付与は、当然、憲法違反であると考えなければなりません。それ故、どうしても外国人に参政権 を付与したければ、ドイツやフランスなどと同様、憲法を改正するしかないわけです。
Ｑ８ 永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれるが？
Ｑ ところで、永住外国人約６３万人のうち、九割は在日韓国・朝鮮人です。それ故、永住外国人への参政権付与の問題は、日本の国際化などということよりも、在日韓国・朝鮮人問題であるといわれていますがそうでしょうか。
Ａ その通りです。現に、この問題について、最も熱心に運動を推進しているのは、韓国系の在日韓国・朝鮮人団体の「民団」（在日本大韓民国民団）です。ただし、北朝鮮系の団体である「朝鮮総聯」（在日本朝鮮人総聯合会）では、参政権の付与が、朝鮮人同胞を日本国民に同化するものであるとして、絶対反対との立場をとっています。
したがって、在日韓国・朝鮮人の人々の間でさえ、意見が鋭く対立しているこのような問題に、我が国が深入りするのは危険ではないでしょうか。 ↓資料?
Ｑ９ 在日韓国・朝鮮人は日本人と同様の生活をしている。地方参政権ぐらい認めては？
Ｑ 在日韓国・朝鮮人であっても、二、三、四世ともなれば、日本人と変わりません。彼らは日本語を話し、 日本人と同様の生活をしているのですから、地方参政権（選挙権）ぐらい認めても良いのではありませんか。
Ａ すでにお話したとおり、外国人に参政権を付与することは、たとえ地方レベルであっても憲法違反です。
それ故、この問題は友好や親善などといったレベルの問題ではなく、あくまで主権にかかわる重要な憲法 問題であることを考える必要があります。
彼らが日本人と変わらず、しかも参政権を望むというのであれば、帰化するのが最も自然でしょう。二、三、四世ともなれば帰化も容易ですし、現に平成七年頃からは、毎年、一万人近い在日韓国・朝鮮人の人々が帰化しています。 ↓資料?
にもかかわらず彼らが帰化しようとしないのは、本国に対して今なお忠誠心を抱いており、日本には忠 誠を誓いたくないからであると考えざるをえません。事実、日韓条約締結当時、権逸（クォンイル）・民 団団長は「私たちは日本に対し恨みが積もり重なっております。」と述べています注?。このような人々 に、なぜ憲法違反を犯してまで、参政権を与えなければならないのでしょうか。
ちなみに、在日韓国・朝鮮人の人々は、彼らの母国、韓国、北朝鮮で参政権（被選挙権）をもっていま すから、いつでも韓国、北朝鮮の国会議員となることができ、現在も、北朝鮮には在日の国会議員が七人 もいます。
Ｑ10 在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えては？
Ｑ しかし、在日韓国・朝鮮人の人々は、戦後もずっと、日本人社会において差別され続けてきました。です から、そのような差別を解消するためにも、地方参政権（選挙権）くらい与えることはできませんか。
Ａ 確かに、残念なことですが、戦後も在日韓国・朝鮮人の人々に対するいわれのない差別や偏見が一部国 民の間にみられたことは否定できません。
しかし、今日の我が国では、在日韓国・朝鮮人の人々が、スポ ーツ、芸能、文学その他さまざまな分野で活躍し、日本人もそれを自然に受け入れています。最近まで徹 底的な反日教育を行い、日本の音楽や日本映画などの大衆娯楽まで締め出してきた韓国と比べて、どちら が排他的でしょうか。
しかも、平成３年（１９９１年）の出入国管理特例法によって、在日韓国・朝鮮人の法的地位をめぐる問題は全面的に解決され、彼らには「特別永住者」という、外国人として破格の地位が与えられました。
彼らは、他の外国人と異なり、在留資格に制限がありませんから、母国韓国はもちろん、日本での経済活動も全く自由です。また五年以内であれば、韓国と日本の間を自由に往来することも可能です。
さらに、内乱罪・外患罪など、日本の国益を害する重大な犯罪を犯さない限り、国外に退去強制させられることもありません。これは世界にも例のない、きわめて恵まれた地位であって、差別どころか、彼らは日本人以上の特権を有しているわけです注?。
また、すでに日本に帰化した韓国・朝鮮系日本人と比較しても、彼らの方 が当然優遇されていることになります。それでもまだ不満であるというのでしょうか。
ですから、彼らが帰化しようとしないのは、本国への忠誠よりも、この恵まれた特権を失いたくないか らではないのかという人もいます。
Ｑ11 朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めては？
Ｑ 「傍論」の中で永住外国人への地方参政権付与を認めた、先の最高裁判決について、担当裁判官の一人、園部逸夫氏は、次のように述べています。「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。
『帰化すればいい』という人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である」と。（朝日新聞、平成１１・６・２４）そして植民地時代の朝鮮に生まれたという氏は､自らの体験に重ね合わせ身につまされる思いがし､その思いがこの議論にも反映されたのだという。
戦時中、朝鮮半島から強制連行された人々やその子孫に対しては、謝罪の意味も込めて、地方参政権くら い認めるべきではないでしょうか。
Ａ 「強制連行」ということがいわれますが、在日韓国・朝鮮人の人々の多くが「強制連行」された人々やその子孫であると考えるのは誤解であり、事実に反するといって良いでしょう。
というのは、昭和２０年の敗戦当時、日本には約２００万人の在日朝鮮人がいましたが、ＧＨＱの積極的支援のもと、昭和２３年までの間に、約１４０万人が帰国しているからです。
つまり、日本国民と同様に戦時動員されて日本に来た人達は、この間にほぼ全員帰国しており、残ったのは戦前から日本に生活基盤のあった人々でした。それゆえ、残留者の多くは、自らの意思で我が国に残ったわけです。
そしてその後も、帰国の意思さえあれば、いつでも本国に帰ることができました。このことは、在日韓国人団体による調査からも明らかで、在日一世のうち、「強制連行」（実は戦時動員）により無理やり日本に連れてこられた者は、全体の約五％以下であるとされています注?。
また「強制連行」といういい方も正しくありません。正確にいえば、日本人（内地人）と同様に、戦 時中、朝鮮人の人々も同じ日本国民として、戦時動員つまり徴兵や徴用等を受けただけであり、これは差 別でも何でもないからです。
ですから、園部裁判官の主張は、根拠の乏しい感情論にすぎません。また仮に「強制連行」の事実があっ
たとしても、それが参政権の根拠となるはずがありません。
Ｑ12 韓国では永住外国人に地方参政権を認めると聞く。相互主義の立場から認めるべきでは？
Ｑ 韓国では、２００２年の統一地方選までに、永住外国人に対して地方参政権を付与する方針であると聞きます。であれば、相互主義の立場から考えて、我が国でも前向きに検討すべきではないでしょうか。
Ａ 国際法上の相互主義とは、正確にいえば、関係国が条約を締結し、対等の条件で互いに権利、義務を認 め合うことをいいます。ＥＵ諸国の例は、まさにそれです。したがって、韓国が一方的に定住外国人に対 して地方参政権を認めるからといって、それは相互主義とは無関係であり、我が国がそれに拘束される理 由はありません。
しかも、在日韓国・朝鮮人は約５３万人もいるのに対して、在韓日本人はわずか３００人程度です。これでは、とても対等とはいえず、相互主義など成り立ちません。
Ｑ13 在日韓国人の人々や公明党などはなぜそれほど参政権問題にこだわるのか？
Ｑ 在日韓国人の人々が要求する地方参政権については、正当な理由が全くないばかりか、地方参政権を付与 することは憲法違反であることもわかりました。にもかかわらず、在日韓国人の人々や公明党などはなぜそ れほど参政権問題にこだわるのでしょうか。
Ａ はっきりいえば、「民団」の組織維持注?つまり「生き残り」のためでしょう。９０年代以降、在日韓国・朝鮮人の間では、先に述べたとおり、若い世代の帰化が急増しています。また、彼らの結婚相手の約八割は日本人ですから、その子供達も当然、日本人となります。他方、一、二世の人々は次第に減少しますから、在日韓国・朝鮮人は、二十一世紀の前半中には自然消滅する可能性が高い注?とさえいわれて います。 ↓資料?
このような中で、民団としては、どうしても組織を維持するため運動目標が必要であり、指紋押捺の撤 廃に成功したあと出てきたのが、地方参政権付与問題というわけです。それなのに、我が国の政党や政治 家が、憲法違反を犯し、国益を損ねてまでなぜ民団の支援をする必要があるのでしょうか。その裏には在 日の人々の票目当てなど、別の意図や目的が隠されているのではないかと疑わざるをえません。
Ｑ14 問題解決のため、どうすれば良いのか？
Ｑ それでは問題解決のため、どうすれば良いのでしょうか。
Ａ 唯一の正しい解決方法は、何度もいうように、「帰化」しかありません。ただし、永住外国人について は、帰化の手続きを大幅に緩和して、帰化の動きを更に促進する必要もあると思われます。
また、帰化しない外国人にどうしても参政権を付与したいというのであれば、憲法改正が必要ですから、
その当否も含めて、国会の憲法調査会でじっくり検討すれば良いのではないでしょうか。
《注》
?ただし、イギリスなどのように、ＥＵ加盟国国民に加え、旧植民地国の人々に対しても、二重国籍を付与し た上で参政権を認めている国もあります。しかしこれはイギリス国籍を認めた上でのことですから、正確に は外国人への参政権付与には当りません。
?李東元著、崔雲祥監訳『韓日条約締結秘話』（１９９７年）１３６頁。
?坂中英徳『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』（平成１１年）１９頁〜２０頁、３１頁、６５頁等参照。
?西岡力「『参政権』は国籍取得が前提だ」『正論』（平成７年１１月号）９９頁〜１００頁。
?荒木和博「外国人『地方参政権』という虚構」『明日への選択』（平成１２年２月号）。
?坂中・前掲書５０頁。
そもそも憲法違反ですし、国の崩壊につながる悪しき考えです
絶対に認めていけません
このような先例もあるのです
また、ドイツでも最近移民によってドイツ人が迫害されているという話も聞きました。何でもかんでも受け入れるのは国民への差別ってことですよね
日本はこういうことを見習うことはないと思います
YouTube：「オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの」
元記事
Seesaa：「絶対に認めてはいけない、外国人参政権」
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目 次
Ｑ１ 税金を払っているのだから、永住外国人にも地方参政権を認めるべきでは？
Ｑ２ 参政権は人権、つまり「国家以前の権利」だから、外国人にも保障されるべきでは？
Ｑ３ 地方参政権、それも選挙権に限定するならば認めることはできないか？
Ｑ４ 日常生活に関わるサーヴィス事務に意見を反映させるためでも選挙権は認められないか？
Ｑ５ 最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのでは？
Ｑ６ 諸外国でも、外国人に参政権を認めているのでは？
Ｑ７ ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するため、憲法を改正したのはなぜか？
Ｑ８ 永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれるが？
Ｑ９ 在日韓国・朝鮮人は日本人と同様の生活をしている。地方参政権ぐらい認めては？
Ｑ10 在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えては？
Ｑ11 朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めては？
Ｑ12 韓国では永住外国人に地方参政権を認めると聞く。相互主義の立場から認めるべきでは？
Ｑ13 在日韓国人の人々や公明党などはなぜそれほど参政権問題にこだわるのか？
Ｑ14 問題解決のため、どうすれば良いのか？
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Ｑ１ 税金を払っているのだから、永住外国人にも地方参政権を認めるべきでは？
Ｑ 現在、在日外国人に地方参政権を付与するための法案が、自由・公明、民主、共産の各政党によって、そ れぞれ国会に提出されています。外国人であっても、永住外国人の人々は、長年わが国に居住し、税金も払っているのですから、地方参政権（選挙権）くらい与えても良いのではないでしょうか。
Ａ 納税を理由に選挙権を認めよと主張する人々は、現在の普通選挙制度というものがわかっていないの ではありませんか。納税の有無や納税額の多寡にかかわりなく、すべての成年男女国民に等しく選挙権 を付与するのが普通選挙制度です。もし納税の有無を問題にし出したら、普通選挙制度は否定され、逆 に、学生や低所得者で税金を納めていない人達には、選挙権は与えられないことになります。
外国でも、納税を理由に外国人に参政権を認めている国など、どこにも存在しません。もともと納税 は、道路、水道、消防などさまざまな公共サーヴィスを受けるための対価であり、このようなサーヴィ スは外国人も等しく享受しています。
Ｑ２ 参政権は人権、つまり「国家以前の権利」だから、外国人にも保障されるべきでは？
Ｑ しかし、憲法の保障する基本的人権は、もともと「国家以前の権利」であるとされています。それゆえ参政 権についても、精神的自由権などと同様、当然外国人にも保障されるべきではありませんか。
Ａ 確かに、基本的人権の中には、精神的自由権などのように、国家以前の権利と説明される権利も存在し ます。しかし、参政権は、あくまで国家の存立を前提とし、国家の構成員のみに保障されるものですから、憲法もわざわざ「国民固有の権利」（第一五条一項）と定めているのです。
このことは、最高裁判決（平 成七・二・二八）も認めており、「憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としています。
そもそも、国家とは政治的運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に国の舵取りを任せてしまって良いのかということが、外国人参政権問題の本質です。
また外国人に参政権を付与した場合、本国への忠誠義務と矛盾しないか、日本国と本国との間で国益上の対立や衝突が生じた場合どうするのか、といったことなども当然問題となります。
それに、参政権は他の人権と違って、単なる権利ではなく、公務（義務）でもあるわけですから、いつ でも放棄し、本国に帰国することが可能な外国人に、参政権を付与することなどできるはずがありません。
Ｑ３ 地方参政権、それも選挙権に限定するならば認めることはできないか？
Ｑ 日本国憲法では、参政権を「国民固有の権利」（第１５条一項）としていますが、地方公共団体の長や議会の議員は、その自治体の「住民」が直接、選挙する（第９３条二項）ことになっています。ですから地方参政権のうち選挙権だけでも限定して認めることはできませんか。
Ａ 憲法第九三条二項の「住民」は、当然のことながら「日本国民たる住民」を指しています。この点については、先の最高裁判決も、次のように述べています。「憲法９３条二項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」と。それゆえ、地方公共団体の首長や議会の議員についても、「国民固有の権利」として、日本国民しか選挙権を行使することはできません。
また、参政権のうち、被選挙権が無理ならせめて選挙権だけでもというご意見ですが、選挙権と被選挙 権は一体のものですから、これを分離して選挙権だけ付与するということは不可能です。
Ｑ４ 日常生活に関わるサーヴィス事務に意見を反映させるためでも選挙権は認められないか？
Ｑ 憲法では「地方自治」が明記され、「住民自治」が保障されています。また今日では、地方分権の時代と いうことが言われています。それゆえ、国政レベルは無理としても、地方自治のレベルで、住民の日常生活 に密接な関連を有するサーヴィス事務については、永住外国人の意見を反映させるべく、選挙権 の行使を認めてもよいのではないでしょうか。
Ａ 地方自治とはいっても、国から完全に独立して政治が行われているわけではありません。先の最高裁判 決もいうように、地方自治体は「我が国の統治機構の不可欠の要素を成すもの」であり、地方自治も広い 意味で国政の一部といえます。
またかつて「三割自治」などといわれたこともあるように、地方自治体の 行っている事務の中には国の仕事も多く、国からの「法定受託事務」のことを考えれば、地方政治が国政と無関係などころか、密接な関わりを有することは明らかでしょう。
原子力発電所の設置、米軍基地の移転、自衛隊の演習場問題などのように、地方政治にとどまらず、国政 に直接影響を及ぼす重要な問題は山積しています。また、今日、教育の混乱や荒廃が全国的に問題となっ ていますが、これなども地方自治体だけに委せておくことはできません。
教育も、国政にかかわる重大な 問題だからです。あの広島でも、国による指導や監督が行われなかったならば、偏向教育の是正は覚つか なかったではありませんか。
それに、地方自治体の行う事務の中には、、非権力的なサーヴィス事務だけで なく、警察などの権力的取締事務も含まれています。永住外国人に地方参政権 （選挙権）を認めた場合、非権力的なサーヴィス事務だけにその意思を反映させることなど、果たして可能でしょうか。
それゆえ、どうしても外国人の意見を地域政治に反映させたければ、そのための諮問機関を作るなど別 の方法を考えるべきではありませんか。
Ｑ５ 最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのでは？
Ｑ 先の最高裁判決（平成７・２・２８）は、永住外国人に対して、地方自治体レベルに限り選挙権を付与することは、憲法上禁止されておらず、国の立法政策に委ねられているとしています。憲法判断についての終審機関である最高裁が付与しても構わないとしている以上、永住外国人に地方参政権を付与しても問題はないのではありませんか。
Ａ 最高裁判決は、それに続く箇所で、あくまで立法政策の問題であり、たとえ参政権を与えなくても別に 憲法違反の問題は生じない、ともいっています。
また、その判決ですが、最高裁判決とはいっても、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与が禁止されないとした部分は、あくまで「傍論」（判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明）にすぎず、判例としての効力を持ちません。
しかも、この「傍論」の部分は、どう考えても「本論」と矛盾しており、これが最高裁判決であるとは信じられません。というのは、判決は「本論」部分において、前にも述べたように、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、そして憲法九三条二項の「住民」とは「日本国民」を意味し、「右規定は、我が国に在留する外国人に対して…選挙の権利を保障したものということはできない」としているからです。
つまり判決は、地方レベルも含めて、選挙権が権利の性質上、あくまで日本国民のみに認められた固有の権利であるとしている（ちなみに英文では「固有の権利」をinalienable rightつまり「譲り渡すことができない権利」であるとしています）わけですから、そのような権利をなぜ外国人に与えることができるのでしょうか。
これは明らかに矛盾であるとしか考えられません（この奇妙な「傍論」が付け加えられた背景については、あとで触れます）。
↓資料?
Ｑ６ 諸外国でも、外国人に参政権を認めているのでは？
Ｑ 外国人への参政権付与が、憲法上重大な問題を含むことは良くわかりました。しかし、国際化が叫ばれて いる今日、国際協調のためにも、永住外国人に地方参政権を付与することはできないでしょうか。現に北欧 諸国やヨーロッパ連合（ＥＵ）諸国など、外国人に参政権を認めている国も増えてきているではありません か。
Ａ 外国人への参政権付与の問題は、憲法の基本原則である国民主権に直接かかわるものであって、国際協調などとは別問題です。また、外国人に参政権を認めている国は、北欧諸国やＥＵ諸国を除けばスイス、オーストラリアなど数カ国だけであって、決して世界の流れなどということはありません ↓資料?
しかも北欧諸国などの場合、周辺諸国との間で早くから地域協力や相互移住が行われてきており、専ら 移民対策として外国人に選挙権を付与しただけです。またドイツ、フランス等のＥＵ諸国は、一つの国家 （緩やかな国家連合）を目指しており、そのヨーロッパ連合（ＥＵ）諸国内に限り、相互主義のもと加盟 国国民に対して、連合市民権としての地方参政権を認め合っているだけです注?。
このように、外国人の選挙権を認めている国はごく限られている上、それぞれ特殊事情なり、歴史的背 景があってのことですから、事情を全く異にする我が国の参考にはなりません。
Ｑ７ ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するため、憲法を改正したのはなぜか？
Ｑ そのドイツやフランスですが、これらの国々では、ヨーロッパ連合条約の締結に伴い、外国人（ＥＵ加盟 国国民）に地方参政権を付与するため、わざわざ憲法を改正したと聞きます。なぜ憲法改正までする必要が あったのでしょうか。
Ａ ドイツでは、一九八九年、ハンブルクとシュレスヴィヒ・ホルシュタインの両州が、相互主義を前提と して、永住外国人に対し地方参政権（選挙権）を付与したことがありました。しかし連邦憲法裁判所は、 一九九〇年、これを憲法違反としました。
というのは、ドイツ基本法第二〇条二項が「国家権力は、国民 により、選挙および投票によって…行使される」としていること、そしてこの「国民」とは、ドイツ国民 に他ならないことから、外国人に参政権を付与することは、たとえ地方レベルであっても許されないと判 断したからです。そこでドイツでは、一九九二年、ヨーロッパ連合条約の批准に伴い憲法を改正して、外 国人（ＥＵ加盟国国民）に地方参政権を認めました。
また、フランスの憲法院も一九九二年、外国人に地方参政権を付与することを認めたヨーロッパ連合条 約を憲法違反としました。その理由として、判決は憲法第三条四項が「フランス国民の成年男女は、すべ て…選挙人である」としており、フランス国民のみが参政権を有することなどをあげています。そのため フランスでも、同年、右条約を批准するために憲法改正を行っています。
この点、日本国憲法は、参政権が「国民固有の権利」であることを明記しているのですから、外国人へ の参政権付与は、当然、憲法違反であると考えなければなりません。それ故、どうしても外国人に参政権 を付与したければ、ドイツやフランスなどと同様、憲法を改正するしかないわけです。
Ｑ８ 永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれるが？
Ｑ ところで、永住外国人約６３万人のうち、九割は在日韓国・朝鮮人です。それ故、永住外国人への参政権付与の問題は、日本の国際化などということよりも、在日韓国・朝鮮人問題であるといわれていますがそうでしょうか。
Ａ その通りです。現に、この問題について、最も熱心に運動を推進しているのは、韓国系の在日韓国・朝鮮人団体の「民団」（在日本大韓民国民団）です。ただし、北朝鮮系の団体である「朝鮮総聯」（在日本朝鮮人総聯合会）では、参政権の付与が、朝鮮人同胞を日本国民に同化するものであるとして、絶対反対との立場をとっています。
したがって、在日韓国・朝鮮人の人々の間でさえ、意見が鋭く対立しているこのような問題に、我が国が深入りするのは危険ではないでしょうか。 ↓資料?
Ｑ９ 在日韓国・朝鮮人は日本人と同様の生活をしている。地方参政権ぐらい認めては？
Ｑ 在日韓国・朝鮮人であっても、二、三、四世ともなれば、日本人と変わりません。彼らは日本語を話し、 日本人と同様の生活をしているのですから、地方参政権（選挙権）ぐらい認めても良いのではありませんか。
Ａ すでにお話したとおり、外国人に参政権を付与することは、たとえ地方レベルであっても憲法違反です。
それ故、この問題は友好や親善などといったレベルの問題ではなく、あくまで主権にかかわる重要な憲法 問題であることを考える必要があります。
彼らが日本人と変わらず、しかも参政権を望むというのであれば、帰化するのが最も自然でしょう。二、三、四世ともなれば帰化も容易ですし、現に平成七年頃からは、毎年、一万人近い在日韓国・朝鮮人の人々が帰化しています。 ↓資料?
にもかかわらず彼らが帰化しようとしないのは、本国に対して今なお忠誠心を抱いており、日本には忠 誠を誓いたくないからであると考えざるをえません。事実、日韓条約締結当時、権逸（クォンイル）・民 団団長は「私たちは日本に対し恨みが積もり重なっております。」と述べています注?。このような人々 に、なぜ憲法違反を犯してまで、参政権を与えなければならないのでしょうか。
ちなみに、在日韓国・朝鮮人の人々は、彼らの母国、韓国、北朝鮮で参政権（被選挙権）をもっていま すから、いつでも韓国、北朝鮮の国会議員となることができ、現在も、北朝鮮には在日の国会議員が七人 もいます。
Ｑ10 在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えては？
Ｑ しかし、在日韓国・朝鮮人の人々は、戦後もずっと、日本人社会において差別され続けてきました。です から、そのような差別を解消するためにも、地方参政権（選挙権）くらい与えることはできませんか。
Ａ 確かに、残念なことですが、戦後も在日韓国・朝鮮人の人々に対するいわれのない差別や偏見が一部国 民の間にみられたことは否定できません。
しかし、今日の我が国では、在日韓国・朝鮮人の人々が、スポ ーツ、芸能、文学その他さまざまな分野で活躍し、日本人もそれを自然に受け入れています。最近まで徹 底的な反日教育を行い、日本の音楽や日本映画などの大衆娯楽まで締め出してきた韓国と比べて、どちら が排他的でしょうか。
しかも、平成３年（１９９１年）の出入国管理特例法によって、在日韓国・朝鮮人の法的地位をめぐる問題は全面的に解決され、彼らには「特別永住者」という、外国人として破格の地位が与えられました。
彼らは、他の外国人と異なり、在留資格に制限がありませんから、母国韓国はもちろん、日本での経済活動も全く自由です。また五年以内であれば、韓国と日本の間を自由に往来することも可能です。
さらに、内乱罪・外患罪など、日本の国益を害する重大な犯罪を犯さない限り、国外に退去強制させられることもありません。これは世界にも例のない、きわめて恵まれた地位であって、差別どころか、彼らは日本人以上の特権を有しているわけです注?。
また、すでに日本に帰化した韓国・朝鮮系日本人と比較しても、彼らの方 が当然優遇されていることになります。それでもまだ不満であるというのでしょうか。
ですから、彼らが帰化しようとしないのは、本国への忠誠よりも、この恵まれた特権を失いたくないか らではないのかという人もいます。
Ｑ11 朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めては？
Ｑ 「傍論」の中で永住外国人への地方参政権付与を認めた、先の最高裁判決について、担当裁判官の一人、園部逸夫氏は、次のように述べています。「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。
『帰化すればいい』という人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である」と。（朝日新聞、平成１１・６・２４）そして植民地時代の朝鮮に生まれたという氏は､自らの体験に重ね合わせ身につまされる思いがし､その思いがこの議論にも反映されたのだという。
戦時中、朝鮮半島から強制連行された人々やその子孫に対しては、謝罪の意味も込めて、地方参政権くら い認めるべきではないでしょうか。
Ａ 「強制連行」ということがいわれますが、在日韓国・朝鮮人の人々の多くが「強制連行」された人々やその子孫であると考えるのは誤解であり、事実に反するといって良いでしょう。
というのは、昭和２０年の敗戦当時、日本には約２００万人の在日朝鮮人がいましたが、ＧＨＱの積極的支援のもと、昭和２３年までの間に、約１４０万人が帰国しているからです。
つまり、日本国民と同様に戦時動員されて日本に来た人達は、この間にほぼ全員帰国しており、残ったのは戦前から日本に生活基盤のあった人々でした。それゆえ、残留者の多くは、自らの意思で我が国に残ったわけです。
そしてその後も、帰国の意思さえあれば、いつでも本国に帰ることができました。このことは、在日韓国人団体による調査からも明らかで、在日一世のうち、「強制連行」（実は戦時動員）により無理やり日本に連れてこられた者は、全体の約五％以下であるとされています注?。
また「強制連行」といういい方も正しくありません。正確にいえば、日本人（内地人）と同様に、戦 時中、朝鮮人の人々も同じ日本国民として、戦時動員つまり徴兵や徴用等を受けただけであり、これは差 別でも何でもないからです。
ですから、園部裁判官の主張は、根拠の乏しい感情論にすぎません。また仮に「強制連行」の事実があっ
たとしても、それが参政権の根拠となるはずがありません。
Ｑ12 韓国では永住外国人に地方参政権を認めると聞く。相互主義の立場から認めるべきでは？
Ｑ 韓国では、２００２年の統一地方選までに、永住外国人に対して地方参政権を付与する方針であると聞きます。であれば、相互主義の立場から考えて、我が国でも前向きに検討すべきではないでしょうか。
Ａ 国際法上の相互主義とは、正確にいえば、関係国が条約を締結し、対等の条件で互いに権利、義務を認 め合うことをいいます。ＥＵ諸国の例は、まさにそれです。したがって、韓国が一方的に定住外国人に対 して地方参政権を認めるからといって、それは相互主義とは無関係であり、我が国がそれに拘束される理 由はありません。
しかも、在日韓国・朝鮮人は約５３万人もいるのに対して、在韓日本人はわずか３００人程度です。これでは、とても対等とはいえず、相互主義など成り立ちません。
Ｑ13 在日韓国人の人々や公明党などはなぜそれほど参政権問題にこだわるのか？
Ｑ 在日韓国人の人々が要求する地方参政権については、正当な理由が全くないばかりか、地方参政権を付与 することは憲法違反であることもわかりました。にもかかわらず、在日韓国人の人々や公明党などはなぜそ れほど参政権問題にこだわるのでしょうか。
Ａ はっきりいえば、「民団」の組織維持注?つまり「生き残り」のためでしょう。９０年代以降、在日韓国・朝鮮人の間では、先に述べたとおり、若い世代の帰化が急増しています。また、彼らの結婚相手の約八割は日本人ですから、その子供達も当然、日本人となります。他方、一、二世の人々は次第に減少しますから、在日韓国・朝鮮人は、二十一世紀の前半中には自然消滅する可能性が高い注?とさえいわれて います。 ↓資料?
このような中で、民団としては、どうしても組織を維持するため運動目標が必要であり、指紋押捺の撤 廃に成功したあと出てきたのが、地方参政権付与問題というわけです。それなのに、我が国の政党や政治 家が、憲法違反を犯し、国益を損ねてまでなぜ民団の支援をする必要があるのでしょうか。その裏には在 日の人々の票目当てなど、別の意図や目的が隠されているのではないかと疑わざるをえません。
Ｑ14 問題解決のため、どうすれば良いのか？
Ｑ それでは問題解決のため、どうすれば良いのでしょうか。
Ａ 唯一の正しい解決方法は、何度もいうように、「帰化」しかありません。ただし、永住外国人について は、帰化の手続きを大幅に緩和して、帰化の動きを更に促進する必要もあると思われます。
また、帰化しない外国人にどうしても参政権を付与したいというのであれば、憲法改正が必要ですから、
その当否も含めて、国会の憲法調査会でじっくり検討すれば良いのではないでしょうか。
《注》
?ただし、イギリスなどのように、ＥＵ加盟国国民に加え、旧植民地国の人々に対しても、二重国籍を付与し た上で参政権を認めている国もあります。しかしこれはイギリス国籍を認めた上でのことですから、正確に は外国人への参政権付与には当りません。
?李東元著、崔雲祥監訳『韓日条約締結秘話』（１９９７年）１３６頁。
?坂中英徳『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』（平成１１年）１９頁〜２０頁、３１頁、６５頁等参照。
?西岡力「『参政権』は国籍取得が前提だ」『正論』（平成７年１１月号）９９頁〜１００頁。
?荒木和博「外国人『地方参政権』という虚構」『明日への選択』（平成１２年２月号）。
?坂中・前掲書５０頁。
そもそも憲法違反ですし、国の崩壊につながる悪しき考えです
絶対に認めていけません
このような先例もあるのです
また、ドイツでも最近移民によってドイツ人が迫害されているという話も聞きました。何でもかんでも受け入れるのは国民への差別ってことですよね
日本はこういうことを見習うことはないと思います
YouTube：「オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの」
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Seesaa：「絶対に認めてはいけない、外国人参政権」
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国民の生活より、
産経新聞：「小沢氏「予算編成より政治改革」」
>民主党の小沢一郎幹事長は１日夜に放送されたＮＨＫ番組「永田町・権力の興亡」に出演し、細川護煕連立政権が政治改革関連法案の成立を優先し、平成６年度予算を越年編成したことを振り返り、「予算編成はもちろん大事だが、１カ月遅れたからといって国民生活に大きな支障をきたすわけではない。その意味では政治改革の方がはるかに国の将来にとって大きい。今でもそう考えている」と述べた。
民主党に課せられた役割って
民主党の人が言うところによると、自民党によっておかしくなった国民生活を良くすることだったんでしょ？
それを先送りして政治改革を行うって、どういうつもりなんでしょうかね？
しかも良くするのではなくて、改悪することばかりじゃないですか
なんと言っても小沢の元へ集権することが目的の改革でしょうが
そんなものを認めるわけにはいきませんよ
この国は民主主義国家であって、小沢を北の将軍様のようにするわけにはいきません
元記事
Seesaa：「国民の生活より、」
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>民主党の小沢一郎幹事長は１日夜に放送されたＮＨＫ番組「永田町・権力の興亡」に出演し、細川護煕連立政権が政治改革関連法案の成立を優先し、平成６年度予算を越年編成したことを振り返り、「予算編成はもちろん大事だが、１カ月遅れたからといって国民生活に大きな支障をきたすわけではない。その意味では政治改革の方がはるかに国の将来にとって大きい。今でもそう考えている」と述べた。
民主党に課せられた役割って
民主党の人が言うところによると、自民党によっておかしくなった国民生活を良くすることだったんでしょ？
それを先送りして政治改革を行うって、どういうつもりなんでしょうかね？
しかも良くするのではなくて、改悪することばかりじゃないですか
なんと言っても小沢の元へ集権することが目的の改革でしょうが
そんなものを認めるわけにはいきませんよ
この国は民主主義国家であって、小沢を北の将軍様のようにするわけにはいきません
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確実に脱官僚失敗
読売新聞：「国会答弁メモやっぱり作って…官邸側、省庁に指示」
>首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。
もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。
平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。
ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではなく個条書きの形での情報提供を求める内容だった。
最終的な首相らの応答要領は、各省庁が新たな指示に基づいて作った、「簡略化した答弁資料」を基に首相秘書官らが執筆、首相自らが加筆・修正して「政治主導」が演出されたという。結局、官僚からの情報提供抜きでの答弁は、困難なことを露呈した形だ。
ある省庁幹部は「前より多少楽になっただけで、手間はほとんど変わらない」と話した。
霞ヶ関は大馬鹿だとか言われてまで、仕事を強要される官僚が気の毒ですね
多少は反乱を起こしても良いんじゃないかとさえ思ってしまいます（もちろんあってはならないことですが、公務員という立場上）
あれだけ政治主導というでかい看板を掲げておきながら、やっぱり出来なかったんだなというのが正直なところ
民主党にそんなことが出来るわけ無いのは当初から目に見えていたんじゃないでしょうか？
党首が麻生さんにあれだけこてんぱんに討論で負けていたんです。他の連中もろくなもんじゃないことくらいわかりますよね
実際現時点でも予算委委員において、鳩山氏は具体例を挙げて話をすることが出来ない状態とかですよ。予算がまともに決められるとは思えませんね
だいたい己の無能を棚に上げて、人のせいにするような阿呆がまともに仕事できるわけ無いですよね。マスコミはえらい持ち上げてますが
日本を混乱させるだけ混乱させて、トンズラするのが関の山でしょうね
ただ、小沢将軍だけは要注意かもです
何をしでかすかわかりませんからね
元記事
Seesaa：「確実に脱官僚失敗」
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>首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。
もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。
平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。
ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではなく個条書きの形での情報提供を求める内容だった。
最終的な首相らの応答要領は、各省庁が新たな指示に基づいて作った、「簡略化した答弁資料」を基に首相秘書官らが執筆、首相自らが加筆・修正して「政治主導」が演出されたという。結局、官僚からの情報提供抜きでの答弁は、困難なことを露呈した形だ。
ある省庁幹部は「前より多少楽になっただけで、手間はほとんど変わらない」と話した。
霞ヶ関は大馬鹿だとか言われてまで、仕事を強要される官僚が気の毒ですね
多少は反乱を起こしても良いんじゃないかとさえ思ってしまいます（もちろんあってはならないことですが、公務員という立場上）
あれだけ政治主導というでかい看板を掲げておきながら、やっぱり出来なかったんだなというのが正直なところ
民主党にそんなことが出来るわけ無いのは当初から目に見えていたんじゃないでしょうか？
党首が麻生さんにあれだけこてんぱんに討論で負けていたんです。他の連中もろくなもんじゃないことくらいわかりますよね
実際現時点でも予算委委員において、鳩山氏は具体例を挙げて話をすることが出来ない状態とかですよ。予算がまともに決められるとは思えませんね
だいたい己の無能を棚に上げて、人のせいにするような阿呆がまともに仕事できるわけ無いですよね。マスコミはえらい持ち上げてますが
日本を混乱させるだけ混乱させて、トンズラするのが関の山でしょうね
ただ、小沢将軍だけは要注意かもです
何をしでかすかわかりませんからね
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太陽電池パネルをつけないと不幸ですか？
Yahoo：「太陽光発電買い取り 家計ズシリ あすから新制度スタート」
>住宅などに設置した太陽光発電の余剰電力を、従来の２倍の価格で電力会社に買い取らせる制度が、１１月１日から始まる。温室効果ガスの排出削減を進めるため、太陽光発電の普及を進めるのが狙い。とはいえ、買い取りにかかる費用は電気代に転嫁され、設備を設置しない世帯には出費だけが増える。雇用や所得の悪化が続くなか、家計へのさらなる負担に不満が出る恐れもある。
新制度では、太陽光発電設備を設置した家庭や事務所などから、余った電力を１キロワット時当たり４８円（事務所や学校など非家庭用は同２４円）で買い取る。これは電力会社の自主的買い取り価格の約２倍に当たる。期間は買い取り開始から１０年間で、その間、価格が固定される。代金は電力会社から毎月口座へ振り込まれる。
一方、電気代への上乗せは来年４月から始まる。当初はごく少額にとどまるが、２０１１年度は１カ月当たり３０円程度に、５〜１０年後には５０〜１００円程度になる見通し。
太陽光発電設備の価格は平均１８５万円程度（経済産業省調査）と安くはないが、国の支援策もあって普及が進んでいる。１月に始まった住宅用発電設備の設置補助金は、制度開始を目前に控えた１０月、１カ月間の申請件数が１万３９８１件（３０日時点）に上り、半年前の４月（２９８９件）と比べて４．７倍に膨らんだ。
気掛かりなのは、太陽光発電設備の普及とともに消費者の知識不足につけ込む悪質な業者が増えていることだ。国民生活センターによると、発電設備の訪問販売に絡む相談件数は今年度に入り８７８件（２８日現在、前年同期比２１４件増）。
「購入代金の全額を電力の買い取りで相殺できる」などと買い取り額を過大に説明するケースもある。
民主党は、電力買い取りの対象を風力やバイオマスなど太陽光以外の自然エネルギーにも拡大し、余剰分だけでなく全量を買い取る方針を掲げている。経産省では１１月上旬にプロジェクトチームを立ち上げ、制度作りに着手する予定で、２年以内に全量買い取り制度から切り替えるとしている。
しかし、買い取り規模が膨らめば電力価格への転嫁額も大きくなり、家計の負担感は一層増す。
直嶋正行経産相は「全体的な仕組みの議論のなかで、低所得者対策も考えたい」と述べており、所得に応じた負担軽減措置の導入も浮上している。（田辺裕晶）
設置しない家は確実に損をするだけでしょうね
でもつければ確実に特をするという保障もない
結構無意味なシステムかも、と思ったりします
喜ぶのは太陽光発電システムを売っているところだけではないでしょうか？
たとえば、民主党の外務大臣の岡田君の実家イオングループと手を組んだ京セラみたいなところ
ちゃんと利権は生まれているみたいです
確かに環境のためには良いのかもしれませんけど、太陽光パネルを作るために排出される二酸化炭素とのバランスはとれているのでしょうか？
環境利権が先行しているようでは、本当に環境のためになるのかどうか怪しいものですね
そもそも二酸化炭素が本当にそんなに悪影響を及ぼすのかどうか確実な検証を見てみたいものです
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000006-fsi-bus_all
元記事
Seesaa：「太陽電池パネルをつけないと不幸ですか？」
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>住宅などに設置した太陽光発電の余剰電力を、従来の２倍の価格で電力会社に買い取らせる制度が、１１月１日から始まる。温室効果ガスの排出削減を進めるため、太陽光発電の普及を進めるのが狙い。とはいえ、買い取りにかかる費用は電気代に転嫁され、設備を設置しない世帯には出費だけが増える。雇用や所得の悪化が続くなか、家計へのさらなる負担に不満が出る恐れもある。
新制度では、太陽光発電設備を設置した家庭や事務所などから、余った電力を１キロワット時当たり４８円（事務所や学校など非家庭用は同２４円）で買い取る。これは電力会社の自主的買い取り価格の約２倍に当たる。期間は買い取り開始から１０年間で、その間、価格が固定される。代金は電力会社から毎月口座へ振り込まれる。
一方、電気代への上乗せは来年４月から始まる。当初はごく少額にとどまるが、２０１１年度は１カ月当たり３０円程度に、５〜１０年後には５０〜１００円程度になる見通し。
太陽光発電設備の価格は平均１８５万円程度（経済産業省調査）と安くはないが、国の支援策もあって普及が進んでいる。１月に始まった住宅用発電設備の設置補助金は、制度開始を目前に控えた１０月、１カ月間の申請件数が１万３９８１件（３０日時点）に上り、半年前の４月（２９８９件）と比べて４．７倍に膨らんだ。
気掛かりなのは、太陽光発電設備の普及とともに消費者の知識不足につけ込む悪質な業者が増えていることだ。国民生活センターによると、発電設備の訪問販売に絡む相談件数は今年度に入り８７８件（２８日現在、前年同期比２１４件増）。
「購入代金の全額を電力の買い取りで相殺できる」などと買い取り額を過大に説明するケースもある。
民主党は、電力買い取りの対象を風力やバイオマスなど太陽光以外の自然エネルギーにも拡大し、余剰分だけでなく全量を買い取る方針を掲げている。経産省では１１月上旬にプロジェクトチームを立ち上げ、制度作りに着手する予定で、２年以内に全量買い取り制度から切り替えるとしている。
しかし、買い取り規模が膨らめば電力価格への転嫁額も大きくなり、家計の負担感は一層増す。
直嶋正行経産相は「全体的な仕組みの議論のなかで、低所得者対策も考えたい」と述べており、所得に応じた負担軽減措置の導入も浮上している。（田辺裕晶）
設置しない家は確実に損をするだけでしょうね
でもつければ確実に特をするという保障もない
結構無意味なシステムかも、と思ったりします
喜ぶのは太陽光発電システムを売っているところだけではないでしょうか？
たとえば、民主党の外務大臣の岡田君の実家イオングループと手を組んだ京セラみたいなところ
ちゃんと利権は生まれているみたいです
確かに環境のためには良いのかもしれませんけど、太陽光パネルを作るために排出される二酸化炭素とのバランスはとれているのでしょうか？
環境利権が先行しているようでは、本当に環境のためになるのかどうか怪しいものですね
そもそも二酸化炭素が本当にそんなに悪影響を及ぼすのかどうか確実な検証を見てみたいものです
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Seesaa：「太陽電池パネルをつけないと不幸ですか？」
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石垣島でとんでもないことが起きているらしい
”狼魔人日記”：「明日、石垣市議が市長を追及！チャンネル桜がサラさん支援を宣言」
例によって、リンク先をご覧くださいませ
石垣市長が暴行事件を起こしかけて、もみ消そうとしていたらしいとか
いやはやとんでもない話です
地位のある人が、その地位を傘にやりたい放題なんて許されるものじゃないです
しかもそれをもみ消そうとしていたなんてね
きちんと司法の裁きが出ることを期待します
が、法無大臣がアレだから、司法も信用しがたくなってきてますね
元記事
Seesaa：「石垣島でとんでもないことが起きているらしい」
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例によって、リンク先をご覧くださいませ
石垣市長が暴行事件を起こしかけて、もみ消そうとしていたらしいとか
いやはやとんでもない話です
地位のある人が、その地位を傘にやりたい放題なんて許されるものじゃないです
しかもそれをもみ消そうとしていたなんてね
きちんと司法の裁きが出ることを期待します
が、法無大臣がアレだから、司法も信用しがたくなってきてますね
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鳩山氏ってどうしようもない馬鹿ですね
産経新聞：「日中首脳会談で鳩山首相、東シナ海ガス田「急がば回れ」」
>鳩山由紀夫首相が１０月１０日、北京で行われた中国の温家宝首相との会談で、日中が共同開発で合意している東シナ海の「白樺（しらかば）（中国名・春暁（しゅんぎょう））」ガス田について、条約締結交渉などの日中協議の先送りを容認したととられる発言をしていたことが３１日、政府筋の話で分かった。また、同じ会談で鳩山首相が、靖国神社参拝問題について中国側に「頭の中から消し去ってほしい」と述べ、自身も鳩山内閣の閣僚も一切参拝しないことを重ねて強調していたことも判明した。
会談には岡田克也外相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官ら、中国側は楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が同席した。
この中で鳩山首相は、ガス田問題に関し、「お互い協力して採掘することで東シナ海を『友好の海』にしていきたい。（昨年６月の）日中合意に基づいてしっかり対処していこう」と主張した。
また、中国側が日本が資本参加するはずの「白樺」で住居棟などの建設を進め、単独開発の再開ともとれる動きを見せていることに懸念を表明し、共同開発の細部を詰める早期の日中協議再開を促した。
これに対し、温首相は東シナ海を「友好の海」とする考え方には一定の同意を示したものの、「（合意は日本への譲歩だと反発する）国民的な感情の問題もある。『急がば回れ』という言葉もある」と日中協議の先送りを示唆した。しかし、鳩山首相はこれに「その通りです。まさに『急がば回れ』です」と応じた。
政府筋によると、首相は中国による「白樺」の海上構築物の建設をやめるよう「急がば回れ」と述べたつもりだった。だが、中国側は首相が問題解決の先送りに同意したと受け止めて喜び、首相も中国側に誤解を与える発言だったことに気付かなかったという。
ガス田開発をめぐって日中両国は昨年６月、中国側が境界線として認めていない日中中間線を事実上の基準に据えることで合意。（１）天然ガス田「翌檜（あすなろ）」付近海域で対等条件で共同開発を実施することなどを確認している。
一方、会談では温首相が歴史問題に関して、「中国人民の関心が高い。鳩山首相は（日本の侵略と植民地支配に謝罪した）『村山談話』を堅持しており、歴史を直視する正しい態度をとっている」と発言した。
これに対し、鳩山首相は、自身や鳩山内閣の閣僚が靖国神社に参拝する考えのないことを改めて説明したうえで、「靖国のことは頭から消し去ってほしい」と語った。
ガス田開発は日本にとって当然の権利なのに、先送りってどういうことなんでしょうね？支那は現時点でも採掘を始めているところもあって、どんどんガスは吸い上げられているのに、日本側には入ってきていない
どういうことなんでしょう？
みすみす貴重な資源を支那に奪い取られて友愛ってどういうこと？
ものすごくバカバカしいことではないですか？
また、靖国神社についても馬鹿すぎる
日本を守るために殉じた方々を国を代表する人間が慰霊しないでどうします？しかも他国に配慮してという理由が訳わかりません
日本人ではない人に総理をやって欲しくないですよ
早く退陣して欲しい
それから、自衛隊で殉職された方の慰霊祭にも出なかったそうですね
職務として国のために働いている方が、その職務上亡くなったのですから慰霊に行くのは当然ではないのですか？
人の命を軽視するような人が、まともに政治を行えるとは考えられません
過去の総理はちゃんと行っていたのに、なぜ鳩山って人は行かないのでしょうか？人でなしですね
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Seesaa：「鳩山氏ってどうしようもない馬鹿ですね」
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>鳩山由紀夫首相が１０月１０日、北京で行われた中国の温家宝首相との会談で、日中が共同開発で合意している東シナ海の「白樺（しらかば）（中国名・春暁（しゅんぎょう））」ガス田について、条約締結交渉などの日中協議の先送りを容認したととられる発言をしていたことが３１日、政府筋の話で分かった。また、同じ会談で鳩山首相が、靖国神社参拝問題について中国側に「頭の中から消し去ってほしい」と述べ、自身も鳩山内閣の閣僚も一切参拝しないことを重ねて強調していたことも判明した。
会談には岡田克也外相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官ら、中国側は楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が同席した。
この中で鳩山首相は、ガス田問題に関し、「お互い協力して採掘することで東シナ海を『友好の海』にしていきたい。（昨年６月の）日中合意に基づいてしっかり対処していこう」と主張した。
また、中国側が日本が資本参加するはずの「白樺」で住居棟などの建設を進め、単独開発の再開ともとれる動きを見せていることに懸念を表明し、共同開発の細部を詰める早期の日中協議再開を促した。
これに対し、温首相は東シナ海を「友好の海」とする考え方には一定の同意を示したものの、「（合意は日本への譲歩だと反発する）国民的な感情の問題もある。『急がば回れ』という言葉もある」と日中協議の先送りを示唆した。しかし、鳩山首相はこれに「その通りです。まさに『急がば回れ』です」と応じた。
政府筋によると、首相は中国による「白樺」の海上構築物の建設をやめるよう「急がば回れ」と述べたつもりだった。だが、中国側は首相が問題解決の先送りに同意したと受け止めて喜び、首相も中国側に誤解を与える発言だったことに気付かなかったという。
ガス田開発をめぐって日中両国は昨年６月、中国側が境界線として認めていない日中中間線を事実上の基準に据えることで合意。（１）天然ガス田「翌檜（あすなろ）」付近海域で対等条件で共同開発を実施することなどを確認している。
一方、会談では温首相が歴史問題に関して、「中国人民の関心が高い。鳩山首相は（日本の侵略と植民地支配に謝罪した）『村山談話』を堅持しており、歴史を直視する正しい態度をとっている」と発言した。
これに対し、鳩山首相は、自身や鳩山内閣の閣僚が靖国神社に参拝する考えのないことを改めて説明したうえで、「靖国のことは頭から消し去ってほしい」と語った。
ガス田開発は日本にとって当然の権利なのに、先送りってどういうことなんでしょうね？支那は現時点でも採掘を始めているところもあって、どんどんガスは吸い上げられているのに、日本側には入ってきていない
どういうことなんでしょう？
みすみす貴重な資源を支那に奪い取られて友愛ってどういうこと？
ものすごくバカバカしいことではないですか？
また、靖国神社についても馬鹿すぎる
日本を守るために殉じた方々を国を代表する人間が慰霊しないでどうします？しかも他国に配慮してという理由が訳わかりません
日本人ではない人に総理をやって欲しくないですよ
早く退陣して欲しい
それから、自衛隊で殉職された方の慰霊祭にも出なかったそうですね
職務として国のために働いている方が、その職務上亡くなったのですから慰霊に行くのは当然ではないのですか？
人の命を軽視するような人が、まともに政治を行えるとは考えられません
過去の総理はちゃんと行っていたのに、なぜ鳩山って人は行かないのでしょうか？人でなしですね
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アメリカに捨てられるのは近いかな？
Yahoo：「米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥」
>沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。
１１月１２〜１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。
関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。
詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。
米政府はゲーツ国防長官が１０月２０〜２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。
しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」（国務省筋）と危機感を強めている。
首相はさらに２９日、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と国会で答弁。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しにも言及した。思いやり予算の削減はゲーツ長官が来日時にわざわざクギを刺して慎重対応を求めた課題で、ある米政府関係者は「大統領訪日前に発言するとは、鳩山政権はどういうつもりなのか」と不快感をあらわにした。
オバマ大統領は現在、アフガニスタンへの増派問題と医療保険制度改革法案という、国民の賛否を二分する大問題を抱え、政権基盤も不安定化している。大統領訪日で、日本からインド洋の給油活動の撤収を伝えられ、普天間問題でも合意履行への同意を取り付けられないようなら、「大統領の訪日は失敗だったと保守派から批判されるのは必至だ」（米議会筋）。このため、政権内ではここへきて、「このまま衝突するのだったら、大統領の訪日を取りやめた方がいい」といった厳しい意見が出始めている。
民主党政権が勘違いしちゃっているんですよね
民意を受けて政権交代したから前政権のやったことはすべてひっくり返しても良いのだと
そんなことあるわけ無いのにね。しかも二国間の約束なのですからそれを反故にしてすべてひっくり返したら選挙で政権交代が頻繁に起こっている国なんかと怖くて約束できないじゃないですか
決めごとがすべて最初からやり直しなんてどう考えてもあり得ません
こういう子供じみたメンタリティの持ち主が政権を担うなんて前代未聞でしょうね
はっきり言ってキチガイじみています、前政権に対する憎悪は
何もかも潰して、思い通りにしたいという発想で国を動かしてもらっては困るのですが、実際民主党は日本を破壊して支那の日本自治州にすることが目的なのですから、その点については全然ぶれてないわけです。着々と日本崩壊へのプログラムは実行されてます
日本人でありたいと思うのなら、民主党にNoを突きつけなくてはいけません。でなければ早晩日本終了のお知らせ、ってことになってしまいます
さて、アメリカ無しで日本が独立してやっていけるのか？といえば、それは不可能です。自国の力だけで国を守ることが不可能な以上アメリカの力は不可欠です。無ければ日本の大半は支那の領土もしくは南北朝鮮の領土になっている可能性が大きいと思います
国防費として出費するかアメリカに金を払うかのいずれかでしょう。ただで安全は買うことは出来ませんから
今まで日本はかなり治安の良い国とされていましたが、徐々に支那人朝鮮人が増えたことでかなり危険な状態になってきています。特に女性への暴行事件は増えていくでしょうね。そういう思考の持ち主が多い人種ですから。気をつけた方が良いと思います。特に韓流なんてものにかぶれてホイホイくっついていけば、間違いなくイヤな目に遭うことでしょう。あっちへ旅行に行って暴行されたという事件はかなりあるそうですよ
早く保守政権に政権交代をさせて、一から日本を早く立て直さなくては本当にダメになってしまうと思われます
民主党へNoを！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000090-yom-pol
元記事
Seesaa：「アメリカに捨てられるのは近いかな？」
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>沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。
１１月１２〜１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。
関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。
詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。
米政府はゲーツ国防長官が１０月２０〜２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。
しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」（国務省筋）と危機感を強めている。
首相はさらに２９日、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と国会で答弁。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しにも言及した。思いやり予算の削減はゲーツ長官が来日時にわざわざクギを刺して慎重対応を求めた課題で、ある米政府関係者は「大統領訪日前に発言するとは、鳩山政権はどういうつもりなのか」と不快感をあらわにした。
オバマ大統領は現在、アフガニスタンへの増派問題と医療保険制度改革法案という、国民の賛否を二分する大問題を抱え、政権基盤も不安定化している。大統領訪日で、日本からインド洋の給油活動の撤収を伝えられ、普天間問題でも合意履行への同意を取り付けられないようなら、「大統領の訪日は失敗だったと保守派から批判されるのは必至だ」（米議会筋）。このため、政権内ではここへきて、「このまま衝突するのだったら、大統領の訪日を取りやめた方がいい」といった厳しい意見が出始めている。
民主党政権が勘違いしちゃっているんですよね
民意を受けて政権交代したから前政権のやったことはすべてひっくり返しても良いのだと
そんなことあるわけ無いのにね。しかも二国間の約束なのですからそれを反故にしてすべてひっくり返したら選挙で政権交代が頻繁に起こっている国なんかと怖くて約束できないじゃないですか
決めごとがすべて最初からやり直しなんてどう考えてもあり得ません
こういう子供じみたメンタリティの持ち主が政権を担うなんて前代未聞でしょうね
はっきり言ってキチガイじみています、前政権に対する憎悪は
何もかも潰して、思い通りにしたいという発想で国を動かしてもらっては困るのですが、実際民主党は日本を破壊して支那の日本自治州にすることが目的なのですから、その点については全然ぶれてないわけです。着々と日本崩壊へのプログラムは実行されてます
日本人でありたいと思うのなら、民主党にNoを突きつけなくてはいけません。でなければ早晩日本終了のお知らせ、ってことになってしまいます
さて、アメリカ無しで日本が独立してやっていけるのか？といえば、それは不可能です。自国の力だけで国を守ることが不可能な以上アメリカの力は不可欠です。無ければ日本の大半は支那の領土もしくは南北朝鮮の領土になっている可能性が大きいと思います
国防費として出費するかアメリカに金を払うかのいずれかでしょう。ただで安全は買うことは出来ませんから
今まで日本はかなり治安の良い国とされていましたが、徐々に支那人朝鮮人が増えたことでかなり危険な状態になってきています。特に女性への暴行事件は増えていくでしょうね。そういう思考の持ち主が多い人種ですから。気をつけた方が良いと思います。特に韓流なんてものにかぶれてホイホイくっついていけば、間違いなくイヤな目に遭うことでしょう。あっちへ旅行に行って暴行されたという事件はかなりあるそうですよ
早く保守政権に政権交代をさせて、一から日本を早く立て直さなくては本当にダメになってしまうと思われます
民主党へNoを！
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沖縄がおかしくなっているそうです
”正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現”：「基地なくなれば沖縄は破綻する！■動画【基地78％は大嘘、沖縄の実態】惠隆之介・米軍普天間飛行場の移設で政府、方向性示せず・沖縄県平和祈念資料館、海軍司令部壕、嘉手納基地など見学！初の沖縄旅行に感激！」
沖縄は支那が狙っているということもあって、米軍基地を追い出すためにいろいろな動きが活発になってますね
民主党という支那南北朝鮮よりの政権が出来たこともあって、その動きはさらに活発になっているみたいです
怖い話ですよね
沖縄はれっきとした日本の領土であるのに、なんで自治独立とか訳のわからない発想が出てくるのやら、です
支那がまともな国なら仲良くするまではありでしょう、しかし共産党による独裁国家なのですから、うかつに近寄ることは危険でしょう
どう考えても日本がチベットや東トルキスタンの二の舞になることは確実です
そうならないためにも米軍の基地は日本に必要です。日本が独力で防衛できない以上は
米軍による騒音問題や暴行事件は確かにゆゆしきことでありきちんと処断されなければいけませんが、国防とそれは別々に考えていかないといけないと思います。もし米軍を追い出せば間髪入れずに赤い軍隊が嬉々として乗り込んでくるんじゃないでしょうか？
すでに開発油田は半分支那に乗っ取られたようなもので日本側が開発しにくい状況ではないですか？日本の資源をかっぱらっても日本は鳩山氏は何のまともな抗議をしていません
こんなことでは日本は本当にチベットなどのようになるんではないかと怖くて仕方がありません
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Seesaa：「沖縄がおかしくなっているそうです」
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沖縄は支那が狙っているということもあって、米軍基地を追い出すためにいろいろな動きが活発になってますね
民主党という支那南北朝鮮よりの政権が出来たこともあって、その動きはさらに活発になっているみたいです
怖い話ですよね
沖縄はれっきとした日本の領土であるのに、なんで自治独立とか訳のわからない発想が出てくるのやら、です
支那がまともな国なら仲良くするまではありでしょう、しかし共産党による独裁国家なのですから、うかつに近寄ることは危険でしょう
どう考えても日本がチベットや東トルキスタンの二の舞になることは確実です
そうならないためにも米軍の基地は日本に必要です。日本が独力で防衛できない以上は
米軍による騒音問題や暴行事件は確かにゆゆしきことでありきちんと処断されなければいけませんが、国防とそれは別々に考えていかないといけないと思います。もし米軍を追い出せば間髪入れずに赤い軍隊が嬉々として乗り込んでくるんじゃないでしょうか？
すでに開発油田は半分支那に乗っ取られたようなもので日本側が開発しにくい状況ではないですか？日本の資源をかっぱらっても日本は鳩山氏は何のまともな抗議をしていません
こんなことでは日本は本当にチベットなどのようになるんではないかと怖くて仕方がありません
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Seesaa：「沖縄がおかしくなっているそうです」
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毎日遊びほうけていたんだから、そのくらいはねぇ
Yahoo：「「疲れてないと言えばうそ」＝代表質問終えて吐露−鳩山首相」
>「疲れていないと言えばうそだと思う」。鳩山由紀夫首相は30日夕、衆参両院本会議での初の代表質問を終え、記者団に感想をこう語った。
首相は「やってみて初めて分かったが、労力的な意味で大変だ。下準備を相当やらないといけない」と振り返り、「自民党さんが質問をぎりぎりまでお出しにならないことでも大変苦労が多かった」と自民党への恨み節も。
答弁の出来については「まだ勉強途上」としつつも、「自分なりの気持ちを込めることができた。女房なら『努力賞』と言うかもしれないが、これから頑張ってやりたい」と安堵感ものぞかせていた。
国を代表する方が、謙遜のつもりであろうとも努力賞程度の仕事しかしてないってどういうことよ？
もっとキリキリ働けって思いませんか？
こうしている間にも困ったいる人が増え続けているわけで、今まで奥様と遊びたい放題遊んでいたんですから、多少疲れるくらい何よって思いますよ
また、自民党に恨み言を言ってますけど、そりゃあンたおかしいですよ
民主党が野党時代に自民党に対してやっていたことでもあるんですから、文句は言えないと思いますね。言うからには自党はそういうことはしない。質問は規定よりも早く提出するとか言ってみれば良いと思うのです。そういうことをしないで文句だけは立派ですよね。野党癖をとろうという意識はないみたいです
いずれにしろ、麻生前首相はずっと全力で走り続けて日本を守ろうとしてくれました。鳩山氏は遊びつつ日本をダメにしようとしています
どちらがまともな政権だったか後世の歴史家が言うまでもないことでしょう
あと、なんかオランダの人へ捕鯨のことで余計なことを言ったみたいですが、ご自分の立場を考えて、国益に適う一言を添えて欲しいものです
その時のご自分の感情にまかせてろくでもないことを言って日本が不利になるようなことは慎んで欲しいものです
仮にも日本を代表する人が日本を貶めるようなことばかり言うのってはっきりって辞職すべき問題だと思いますね
捕鯨の町でお祭りをっていう時期だったらしいですが、この発言で町がすっかり意気消沈したと仰っている方を見かけましたよ
鳩山って人は国民のためにならない人ですよ、本当に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000310-jij-pol
元記事
Seesaa：「毎日遊びほうけていたんだから、そのくらいはねぇ」
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>「疲れていないと言えばうそだと思う」。鳩山由紀夫首相は30日夕、衆参両院本会議での初の代表質問を終え、記者団に感想をこう語った。
首相は「やってみて初めて分かったが、労力的な意味で大変だ。下準備を相当やらないといけない」と振り返り、「自民党さんが質問をぎりぎりまでお出しにならないことでも大変苦労が多かった」と自民党への恨み節も。
答弁の出来については「まだ勉強途上」としつつも、「自分なりの気持ちを込めることができた。女房なら『努力賞』と言うかもしれないが、これから頑張ってやりたい」と安堵感ものぞかせていた。
国を代表する方が、謙遜のつもりであろうとも努力賞程度の仕事しかしてないってどういうことよ？
もっとキリキリ働けって思いませんか？
こうしている間にも困ったいる人が増え続けているわけで、今まで奥様と遊びたい放題遊んでいたんですから、多少疲れるくらい何よって思いますよ
また、自民党に恨み言を言ってますけど、そりゃあンたおかしいですよ
民主党が野党時代に自民党に対してやっていたことでもあるんですから、文句は言えないと思いますね。言うからには自党はそういうことはしない。質問は規定よりも早く提出するとか言ってみれば良いと思うのです。そういうことをしないで文句だけは立派ですよね。野党癖をとろうという意識はないみたいです
いずれにしろ、麻生前首相はずっと全力で走り続けて日本を守ろうとしてくれました。鳩山氏は遊びつつ日本をダメにしようとしています
どちらがまともな政権だったか後世の歴史家が言うまでもないことでしょう
あと、なんかオランダの人へ捕鯨のことで余計なことを言ったみたいですが、ご自分の立場を考えて、国益に適う一言を添えて欲しいものです
その時のご自分の感情にまかせてろくでもないことを言って日本が不利になるようなことは慎んで欲しいものです
仮にも日本を代表する人が日本を貶めるようなことばかり言うのってはっきりって辞職すべき問題だと思いますね
捕鯨の町でお祭りをっていう時期だったらしいですが、この発言で町がすっかり意気消沈したと仰っている方を見かけましたよ
鳩山って人は国民のためにならない人ですよ、本当に
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マスコミって何を考えているのかな？
Yahoo：「「くらま」衝突、韓国船の急旋回から数十秒後」
>関門海峡で２７日夜、海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船「カリナ・スター」が衝突した事故で、第７管区海上保安本部（北九州）は２９日に記者会見し、コンテナ船が前方の貨物船を避けようと急旋回してから、「くらま」が衝突するまで数十秒だったことを明らかにした。
７管の野俣光孝次長は個人的な意見と前置きしたうえで、「急に目の前にコンテナ船が出てきたくらまにとって衝突回避は難しかったのではないか」と述べた。
７管によると、コンテナ船は急旋回してほぼ真横を向いた状態になり、対向する航路を進んできた「くらま」がぶつかった。急旋回を始めた時点で、管制業務を担う関門海峡海上交通センターはコンテナ船に「反対側の船舶に注意して下さい。カリナ・スター、カリナ・スター」と無線で呼びかけたが、応答がなかった。針路をふさがれた「くらま」は、センターから「注意して避けて下さい」と伝えられ、逆進をかけたが間に合わなかったという。
野俣次長は「追い越しをかける角度をはるかに超えた急な曲がり方で、船の大きさ、速度を考えるとかじを切っても元の針路に戻ることはできない。衝突しなければコンテナ船は座礁していた」と話した。
一方、原因を調査する運輸安全委員会によると、事故当時、コンテナ船では３人の乗組員が目視やレーダーで見張りを行い、「くらま」の存在を認識していた。船長は関門海峡を数百回航行したことがあるといい、「衝突する前に、くらまを見ていた」と話しているという。
こんなわずかな時間では船を止めることも旋回することも不可能でしたでしょうね
それでもわずかな被害にとどめたのは自衛艦の操艦技術が優れていたからであろうと思いますよ
そんな状態なのに、自衛艦をひたすら悪者に決めつけ、たたき続けたマスコミって何様なのやら。徐々に自衛艦が悪くないとわかってくると管制、海上保安庁へ矛先を変えたりしていましたが、結局南鮮をかばいきれないとなると黙りを決め込む。これが日本の報道機関というのですから、どうにもなりませんよ。嘘で塗り固め特定アジアを擁護するのが仕事では、日本に良い影響を与えるわけもありません
民主党もですが、マスコミの一掃を図らなくては日本は良くならないでしょう
心ある方は番組スポンサーへスポンサーから降りるように働きかけることもお願いしたいものです
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000565-yom-soci
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Seesaa：「マスコミって何を考えているのかな？」
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>関門海峡で２７日夜、海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船「カリナ・スター」が衝突した事故で、第７管区海上保安本部（北九州）は２９日に記者会見し、コンテナ船が前方の貨物船を避けようと急旋回してから、「くらま」が衝突するまで数十秒だったことを明らかにした。
７管の野俣光孝次長は個人的な意見と前置きしたうえで、「急に目の前にコンテナ船が出てきたくらまにとって衝突回避は難しかったのではないか」と述べた。
７管によると、コンテナ船は急旋回してほぼ真横を向いた状態になり、対向する航路を進んできた「くらま」がぶつかった。急旋回を始めた時点で、管制業務を担う関門海峡海上交通センターはコンテナ船に「反対側の船舶に注意して下さい。カリナ・スター、カリナ・スター」と無線で呼びかけたが、応答がなかった。針路をふさがれた「くらま」は、センターから「注意して避けて下さい」と伝えられ、逆進をかけたが間に合わなかったという。
野俣次長は「追い越しをかける角度をはるかに超えた急な曲がり方で、船の大きさ、速度を考えるとかじを切っても元の針路に戻ることはできない。衝突しなければコンテナ船は座礁していた」と話した。
一方、原因を調査する運輸安全委員会によると、事故当時、コンテナ船では３人の乗組員が目視やレーダーで見張りを行い、「くらま」の存在を認識していた。船長は関門海峡を数百回航行したことがあるといい、「衝突する前に、くらまを見ていた」と話しているという。
こんなわずかな時間では船を止めることも旋回することも不可能でしたでしょうね
それでもわずかな被害にとどめたのは自衛艦の操艦技術が優れていたからであろうと思いますよ
そんな状態なのに、自衛艦をひたすら悪者に決めつけ、たたき続けたマスコミって何様なのやら。徐々に自衛艦が悪くないとわかってくると管制、海上保安庁へ矛先を変えたりしていましたが、結局南鮮をかばいきれないとなると黙りを決め込む。これが日本の報道機関というのですから、どうにもなりませんよ。嘘で塗り固め特定アジアを擁護するのが仕事では、日本に良い影響を与えるわけもありません
民主党もですが、マスコミの一掃を図らなくては日本は良くならないでしょう
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本当に民主は腐ってますね
Yahoo：「天皇陛下ご即位２０年 国民の「臨時祝日」はなし 」
>天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするようすすめてきた自民党は、民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが３０日分かった。
即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。解散によって廃案となったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。
奉祝行事をめぐっては昨年６月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位２０年奉祝委員会」（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）が設立。政府が内閣主催による即位２０年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。
議連には４５０人を超える国会議員が加盟。民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。
自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年６月には鳩山首相側から「法案を正式に出してくれたら（民主党としても）対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。
しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、８月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。
皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成５年６月９日、即位の礼が行われた平成２年１１月１２日などがある。
民主党がこれっぽっちも日本という国について考えていない政党だからしょうがないと言えばしょうがないんですけども
第二次麻生政権だったら、きちんとお祝いをするなど良い日になったと思えるだけに非常に残念なことであります
なぜに今上陛下の記念すべき日を国民で祝うことが出来ないのか本当に訳わかりません
せめて、可能な限り何らかの形で国旗を掲げることが出来るようにしたいですね
こんなにまで反日行為を繰り返す民主党にそろそろ見切りをつけていただきたいものです
また、鳩山氏はその日にオバマ大統領が来るので、祝典に出席することすら嫌がっていたと聞きます。わざわざその日に合わせたんじゃないのか？考えられなくもないですが、基地問題などがこじれたことで来日すら怪しくなってきました
どう考えてもアメリカ無しで日本が自立していけるわけがないのに、アメリカを起こらせるようなことばかりしている現政権は本当に無能としか思えません
不正献金問題などあるわけですし、早々の退陣をお願いしたいものですね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000517-san-soci
元記事
Seesaa：「本当に民主は腐ってますね」
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>天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするようすすめてきた自民党は、民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが３０日分かった。
即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。解散によって廃案となったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。
奉祝行事をめぐっては昨年６月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位２０年奉祝委員会」（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）が設立。政府が内閣主催による即位２０年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。
議連には４５０人を超える国会議員が加盟。民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。
自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年６月には鳩山首相側から「法案を正式に出してくれたら（民主党としても）対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。
しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、８月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。
皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成５年６月９日、即位の礼が行われた平成２年１１月１２日などがある。
民主党がこれっぽっちも日本という国について考えていない政党だからしょうがないと言えばしょうがないんですけども
第二次麻生政権だったら、きちんとお祝いをするなど良い日になったと思えるだけに非常に残念なことであります
なぜに今上陛下の記念すべき日を国民で祝うことが出来ないのか本当に訳わかりません
せめて、可能な限り何らかの形で国旗を掲げることが出来るようにしたいですね
こんなにまで反日行為を繰り返す民主党にそろそろ見切りをつけていただきたいものです
また、鳩山氏はその日にオバマ大統領が来るので、祝典に出席することすら嫌がっていたと聞きます。わざわざその日に合わせたんじゃないのか？考えられなくもないですが、基地問題などがこじれたことで来日すら怪しくなってきました
どう考えてもアメリカ無しで日本が自立していけるわけがないのに、アメリカを起こらせるようなことばかりしている現政権は本当に無能としか思えません
不正献金問題などあるわけですし、早々の退陣をお願いしたいものですね
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消費税は上げないけど、他は上げますよ
Yahoo：「ガソリン、灯油も課税対象に＝環境税創設を要望へ−環境省」
>小沢鋭仁環境相は28日の環境省政務三役会議後の記者会見で、2010年度税制改正要望に地球温暖化対策税（環境税）創設を盛り込むことを明らかにした。同相は課税対象について、ガソリンや軽油、灯油などを例示した上で、「すべての化石燃料を対象に幅広く負担を求める」との考えを示した。
消費税は上げないと約束したから、上げない
でも、その代わり各種控除を廃止したり、この環境税を創設するなどして増税することは止めません、ということなんでしょう
暫定税率廃止も先延ばしになりそうな雰囲気ですし、結局無駄を省けばあることになっていた財源は全くないと言っているようなものではないでしょうか？
つまるところ民主党やマスコミが言っていたほど自民党政権は悪くなかったと言うことの証左ではないでしょうか？自民党に全く問題がないとは言いませんが、こういう点は要注目ではないかと考えます
なんというか民主党政権が一番の無駄ですよね
日本がどんどんおかしくなっています
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000156-jij-pol
元記事
Seesaa：「消費税は上げないけど、他は上げますよ」
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>小沢鋭仁環境相は28日の環境省政務三役会議後の記者会見で、2010年度税制改正要望に地球温暖化対策税（環境税）創設を盛り込むことを明らかにした。同相は課税対象について、ガソリンや軽油、灯油などを例示した上で、「すべての化石燃料を対象に幅広く負担を求める」との考えを示した。
消費税は上げないと約束したから、上げない
でも、その代わり各種控除を廃止したり、この環境税を創設するなどして増税することは止めません、ということなんでしょう
暫定税率廃止も先延ばしになりそうな雰囲気ですし、結局無駄を省けばあることになっていた財源は全くないと言っているようなものではないでしょうか？
つまるところ民主党やマスコミが言っていたほど自民党政権は悪くなかったと言うことの証左ではないでしょうか？自民党に全く問題がないとは言いませんが、こういう点は要注目ではないかと考えます
なんというか民主党政権が一番の無駄ですよね
日本がどんどんおかしくなっています
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国籍法が改悪されてなければ
朝日新聞：「「日本人の夫の子」虚偽容疑で送検 改正国籍法を初適用」
>フィリピン人の男性との間に生まれた男児を日本人との子として虚偽の国籍取得届を出したとして、警視庁は２９日、比国籍の女と日本人の男を国籍法違反などの疑いで送検し、発表した。今年１月の改正国籍法の施行で、日本人の父と外国人の母を持つ婚外子の国籍取得要件が緩和される一方、うその届け出に罰則が新設された。同庁によると、この規定の適用は全国初という。
組織犯罪対策１課と牛込署によると、送検されたのは、茨城県土浦市乙戸、無職イトウ・マリサ・フローレス（３１）と同市真鍋６丁目、飲食店経営内野道央（５５）の両容疑者＝ともに偽造有印私文書行使容疑で逮捕。両容疑者は共謀し、今年４月２１日、イトウ容疑者と比人男性の間にできた生後すぐの男児を、内野容疑者の子だとする虚偽の出生届を茨城県牛久市に提出。６月２日に同市に内野容疑者が男児を認知したと届け、８月２１日、男児の国籍取得届を法務局に提出した疑いがある。
子どもが日本国籍を得れば母親は長期在留資格を得られるようになっており、イトウ容疑者は調べに「日本で働きたかった」と供述しているという。
国籍法が改悪された上に、今の内閣には法無大臣がいる現状を考えると日本の外国人に対する治安はきわめて危険な状態にあると言えるんじゃないでしょうか？
きちんと手続きをした上で入国した外国人はともかくとしても、自称強制連行された外国人とか不法入国した外国人は野放し状態が続いてしまう可能性がきわめて高いのは、日本国民にとって非常にゆゆしき事態ではないかと考えます
今の内閣は前内閣と違って日本人よりも外国人とりわけ中国南北朝鮮を優先する傾向がというよりそれ以外考えてないようですから、日本人の立場が弱くなるのはしょうがないですし、それが日本人の選択結果ですからねぇ。。。この過ちにはいつ気がついていただけるのやら、です
元記事
Seesaa：「国籍法が改悪されてなければ」
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>フィリピン人の男性との間に生まれた男児を日本人との子として虚偽の国籍取得届を出したとして、警視庁は２９日、比国籍の女と日本人の男を国籍法違反などの疑いで送検し、発表した。今年１月の改正国籍法の施行で、日本人の父と外国人の母を持つ婚外子の国籍取得要件が緩和される一方、うその届け出に罰則が新設された。同庁によると、この規定の適用は全国初という。
組織犯罪対策１課と牛込署によると、送検されたのは、茨城県土浦市乙戸、無職イトウ・マリサ・フローレス（３１）と同市真鍋６丁目、飲食店経営内野道央（５５）の両容疑者＝ともに偽造有印私文書行使容疑で逮捕。両容疑者は共謀し、今年４月２１日、イトウ容疑者と比人男性の間にできた生後すぐの男児を、内野容疑者の子だとする虚偽の出生届を茨城県牛久市に提出。６月２日に同市に内野容疑者が男児を認知したと届け、８月２１日、男児の国籍取得届を法務局に提出した疑いがある。
子どもが日本国籍を得れば母親は長期在留資格を得られるようになっており、イトウ容疑者は調べに「日本で働きたかった」と供述しているという。
国籍法が改悪された上に、今の内閣には法無大臣がいる現状を考えると日本の外国人に対する治安はきわめて危険な状態にあると言えるんじゃないでしょうか？
きちんと手続きをした上で入国した外国人はともかくとしても、自称強制連行された外国人とか不法入国した外国人は野放し状態が続いてしまう可能性がきわめて高いのは、日本国民にとって非常にゆゆしき事態ではないかと考えます
今の内閣は前内閣と違って日本人よりも外国人とりわけ中国南北朝鮮を優先する傾向がというよりそれ以外考えてないようですから、日本人の立場が弱くなるのはしょうがないですし、それが日本人の選択結果ですからねぇ。。。この過ちにはいつ気がついていただけるのやら、です
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Seesaa：「国籍法が改悪されてなければ」
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良くなると思って民主に入れた人がいるんでしょうが
ひつじだれの育児：「拡散】出産一時金（国保）の危機【お願いします】」
>こんなことがあっていいものか・・・
民主党のめちゃくちゃな政策のせいで
犠牲者が出ているようです。
許せません。
以下某ＳＮＳでの書き込みです。転載許可を頂きましてありがとうございました。
出産一時金が執行停止に――
無責任な民主党を擁護するメディア
2009年10月25日 17:27
友人夫妻がもらえる予定だった42万円の「出産一時金」が、
民主の補正予算削減の影響で、執行停止になりました。
以下続きますので、リンク先をご覧ください
というわけで、自民党に変わって民主党になれば良くなるだろうという甘い見通しで投票された方もいるんでしょうけど、一ヶ月と少ししか足っていませんけど結果は惨憺たるもの言っても良いと思いますよ
ひどくなるばかりです
自民党政権特に麻生政権時では少しでも回復させようと努力されていたのが、民主政権になってそのすべてが否定され改悪されつつあります。こんなこと頼んでいないと言うことはとりわけ積極的に進めていますし、本当に困りますね
元記事
Seesaa：「良くなると思って民主に入れた人がいるんでしょうが」
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>こんなことがあっていいものか・・・
民主党のめちゃくちゃな政策のせいで
犠牲者が出ているようです。
許せません。
以下某ＳＮＳでの書き込みです。転載許可を頂きましてありがとうございました。
出産一時金が執行停止に――
無責任な民主党を擁護するメディア
2009年10月25日 17:27
友人夫妻がもらえる予定だった42万円の「出産一時金」が、
民主の補正予算削減の影響で、執行停止になりました。
以下続きますので、リンク先をご覧ください
というわけで、自民党に変わって民主党になれば良くなるだろうという甘い見通しで投票された方もいるんでしょうけど、一ヶ月と少ししか足っていませんけど結果は惨憺たるもの言っても良いと思いますよ
ひどくなるばかりです
自民党政権特に麻生政権時では少しでも回復させようと努力されていたのが、民主政権になってそのすべてが否定され改悪されつつあります。こんなこと頼んでいないと言うことはとりわけ積極的に進めていますし、本当に困りますね
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Seesaa：「良くなると思って民主に入れた人がいるんでしょうが」
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結局南鮮籍の船の自爆だったということ？
読売新聞：「コンテナ船、追突避けようと急旋回…護衛艦事故」
>海上自衛隊の護衛艦「くらま」とコンテナ船の衝突事故で、コンテナ船は前方の貨物船に約２倍の速度で近づき、追突寸前になっていたことが、第７管区海上保安本部（北九州）の調べでわかった。
コンテナ船は、貨物船を避けようとして左へ急旋回してほぼ真横を向いた状態になり、対向する航路を進んできたくらまとぶつかったという。
７管が分析したコンテナ船、貨物船のＡＩＳ（船舶自動識別装置）データなどによると、貨物船は約６ノット（時速１１キロ）で東方向へ航行し、コンテナ船はその約２倍の１２〜１４ノット（同２２〜２６キロ）で進んでいた。
貨物船は、海上保安庁の関門海峡海上交通センターから無線で「コンテナ船が接近している」として右側へ寄るよう促された。貨物船はかじを切った際に減速し、コンテナ船が追突しそうになったという。
７管幹部によると、コンテナ船はくらまと衝突した衝撃で停止したが、衝突しなければ山口県下関市側に座礁した可能性もあったという。
７管は、コンテナ船の操船に問題があったとの見方を強め、業務上過失往来危険容疑で乗組員らから事情を聞いている。
マスコミは必死で自衛隊、自衛隊がダメなら海上保安庁の管制官へ責任を帰そうとしていましたけど、結局のところは南鮮籍の船が自爆だったということで良さそうですね
なぜに、そこまで日本を貶めようとするのか本当に理解に苦しみます
さらには現政権までもがおかしなことを言い出しているわけで、本当に今の日本は狂っていると思います
なぜに日韓関係を持ちだしてくるのかわかりません。少なくとも南鮮籍の船が原因で大事な自衛艦が使えなくなるのです厳重抗議をして当然でしょう。船の国際ルールを守れないような船を外へ出すなと文句を言ってやるべきではないかと思いますよ
こんな具合にまとめられてましたが、この通りならば日本側に一切責任が無いと考えて当然ですよね？
・情報センターは指示は出さない、情報提供のみ。空港の管制とはまったく別。
・判断は船長が行うことになっている。
・そもそも韓国船が前方の貨物船に接近し過ぎたために『情報提供』が行われた。
・左から抜いてくれ、と言うのは前方の船の要望でありそれを伝えただけ。
・自衛艦は最大限被害を小さくする努力をした。
・韓国籍コンテナ船は、対向から護衛艦が来ていることは知っていた。
・前を行く船から、「後から接近する船がいるから、抜くなら左から抜いてくれ」
と言われて、御丁寧に管制官が
「抜くなら左から抜いてくれってさ、でも前から護衛艦が来てるからね」
と伝えた。
●自衛隊艦船に過失はない（○：見張り義務、○：右回避、○：停止措置）
●海上保安庁の情報提供に問題はない（○：追い越し方向の通知、○：注意喚起）
■韓国の船が追い越し中に回避行動を通常と逆に行い、自衛隊艦船の航路を塞ぎ、衝突した（×：左回避）
ホント、南鮮が絡むと日本は確実に不幸になるので関わりたくないものです
元記事
Seesaa：「結局南鮮籍の船の自爆だったということ？」
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>海上自衛隊の護衛艦「くらま」とコンテナ船の衝突事故で、コンテナ船は前方の貨物船に約２倍の速度で近づき、追突寸前になっていたことが、第７管区海上保安本部（北九州）の調べでわかった。
コンテナ船は、貨物船を避けようとして左へ急旋回してほぼ真横を向いた状態になり、対向する航路を進んできたくらまとぶつかったという。
７管が分析したコンテナ船、貨物船のＡＩＳ（船舶自動識別装置）データなどによると、貨物船は約６ノット（時速１１キロ）で東方向へ航行し、コンテナ船はその約２倍の１２〜１４ノット（同２２〜２６キロ）で進んでいた。
貨物船は、海上保安庁の関門海峡海上交通センターから無線で「コンテナ船が接近している」として右側へ寄るよう促された。貨物船はかじを切った際に減速し、コンテナ船が追突しそうになったという。
７管幹部によると、コンテナ船はくらまと衝突した衝撃で停止したが、衝突しなければ山口県下関市側に座礁した可能性もあったという。
７管は、コンテナ船の操船に問題があったとの見方を強め、業務上過失往来危険容疑で乗組員らから事情を聞いている。
マスコミは必死で自衛隊、自衛隊がダメなら海上保安庁の管制官へ責任を帰そうとしていましたけど、結局のところは南鮮籍の船が自爆だったということで良さそうですね
なぜに、そこまで日本を貶めようとするのか本当に理解に苦しみます
さらには現政権までもがおかしなことを言い出しているわけで、本当に今の日本は狂っていると思います
なぜに日韓関係を持ちだしてくるのかわかりません。少なくとも南鮮籍の船が原因で大事な自衛艦が使えなくなるのです厳重抗議をして当然でしょう。船の国際ルールを守れないような船を外へ出すなと文句を言ってやるべきではないかと思いますよ
こんな具合にまとめられてましたが、この通りならば日本側に一切責任が無いと考えて当然ですよね？
・情報センターは指示は出さない、情報提供のみ。空港の管制とはまったく別。
・判断は船長が行うことになっている。
・そもそも韓国船が前方の貨物船に接近し過ぎたために『情報提供』が行われた。
・左から抜いてくれ、と言うのは前方の船の要望でありそれを伝えただけ。
・自衛艦は最大限被害を小さくする努力をした。
・韓国籍コンテナ船は、対向から護衛艦が来ていることは知っていた。
・前を行く船から、「後から接近する船がいるから、抜くなら左から抜いてくれ」
と言われて、御丁寧に管制官が
「抜くなら左から抜いてくれってさ、でも前から護衛艦が来てるからね」
と伝えた。
●自衛隊艦船に過失はない（○：見張り義務、○：右回避、○：停止措置）
●海上保安庁の情報提供に問題はない（○：追い越し方向の通知、○：注意喚起）
■韓国の船が追い越し中に回避行動を通常と逆に行い、自衛隊艦船の航路を塞ぎ、衝突した（×：左回避）
ホント、南鮮が絡むと日本は確実に不幸になるので関わりたくないものです
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Seesaa：「結局南鮮籍の船の自爆だったということ？」
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出来ないマニフェストの責任は？
北海道新聞：「高速無料化は道内10年度 国内、12年度完了見直し強まる 」
>政府は２７日、２０１０年度から着手する高速道路の原則無料化について、初年度は北海道や九州に限定した実験的実施にとどめ、１１年度以降も地域拡大の規模を縮小する方針を固めた。世論の慎重論が強いことや財源確保の困難さを考慮した。民主党マニフェスト（政権公約）で明記した１２年度の完全実施は見直される可能性が強まってきた。
政権発足前、民主党内では１０年度に北海道など地方部で先行実施し、翌年度以降に順次拡大していく方針だった。国土交通省は１０年度の概算要求で、高速道路無料化の完全実施に必要な１・３兆円の半額近い６千億円を要求。しかし藤井裕久財務相は２５日、「まず実験的にやるので、何千億円（が必要）という段階ではない」と、初年度は規模を大幅に圧縮する方針を示した。
１１年度以降の地域拡大も、当初から除外する方針だった首都圏や大阪圏に加え、他の都市部の無料化も慎重に見極める構えだ。背景には財源不足のほか、無料化によって税金による費用負担や温室効果ガスの排出増につながるとの批判が根強く、最近の世論調査では半数以上が「評価しない」と回答していることがある。
さて、脱官僚がダメで、高速道路無料化もダメのようですね
結局がんばっているのは売国法案くらいなものですか？
消費税は上げないといいつつ環境税（排出権買収税ともいう？）を新設するようですし、控除関係をいくつか無くして実質増税など国民へかなりの負担を強いることはどうやら確定路線のようです
これらに対する責任を4年後までとらないつもりなのかどうか、ですが
早くとってくれませんかね？
回復不能なところまでやられてしまったら日本が立ち直れなくなってしまうので早く解散して保守政権誕生を待ちたいです
元記事
Seesaa：「出来ないマニフェストの責任は？」
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>政府は２７日、２０１０年度から着手する高速道路の原則無料化について、初年度は北海道や九州に限定した実験的実施にとどめ、１１年度以降も地域拡大の規模を縮小する方針を固めた。世論の慎重論が強いことや財源確保の困難さを考慮した。民主党マニフェスト（政権公約）で明記した１２年度の完全実施は見直される可能性が強まってきた。
政権発足前、民主党内では１０年度に北海道など地方部で先行実施し、翌年度以降に順次拡大していく方針だった。国土交通省は１０年度の概算要求で、高速道路無料化の完全実施に必要な１・３兆円の半額近い６千億円を要求。しかし藤井裕久財務相は２５日、「まず実験的にやるので、何千億円（が必要）という段階ではない」と、初年度は規模を大幅に圧縮する方針を示した。
１１年度以降の地域拡大も、当初から除外する方針だった首都圏や大阪圏に加え、他の都市部の無料化も慎重に見極める構えだ。背景には財源不足のほか、無料化によって税金による費用負担や温室効果ガスの排出増につながるとの批判が根強く、最近の世論調査では半数以上が「評価しない」と回答していることがある。
さて、脱官僚がダメで、高速道路無料化もダメのようですね
結局がんばっているのは売国法案くらいなものですか？
消費税は上げないといいつつ環境税（排出権買収税ともいう？）を新設するようですし、控除関係をいくつか無くして実質増税など国民へかなりの負担を強いることはどうやら確定路線のようです
これらに対する責任を4年後までとらないつもりなのかどうか、ですが
早くとってくれませんかね？
回復不能なところまでやられてしまったら日本が立ち直れなくなってしまうので早く解散して保守政権誕生を待ちたいです
元記事
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そろそろ責任をとりませんか？
産経新聞：「首相偽装献金「量的制限」でも捜査 平成１６〜２０年に毎年１千万円超える」
>鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装献金の原資とされる鳩山氏の個人資産が、少なくとも平成１６〜２０年の５年間で毎年１千万円を超えていたことが２８日、関係者への取材で分かった。政治家本人が１年間に献金できる上限を１千万円と定めた政治資金規正法の「量的制限」に抵触しており、鳩山氏の元公設第１秘書が、上限を超える鳩山氏本人の献金を隠すために偽装献金を行っていた疑いが浮上した。
東京地検特捜部も、総額で２億円近くに上る見通しとなっている政治資金収支報告書への虚偽記載の動機が、量的制限違反を免れるためだった疑いがあるとみて捜査を進めている。
鳩山氏側はこれまでに、１７〜２０年の４年間に献金された２１７７万８千円分が実際に献金していない人の名義を使った虚偽記載だったと認め、献金の原資については、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた鳩山氏の個人資産だったと説明。１６〜２０年で計１億７７１７万５００円計上されている個人名を記載する必要のない小口の「匿名献金」についても「鳩山氏の個人資産を充てた」と説明したとされる。
関係者によると、これら総額で２億円近くに上るとみられる偽装献金の原資の大半が、鳩山家の資産管理を行う「六幸商会」（東京都港区）が管理する鳩山氏名義の口座と、鳩山氏個人の口座から引き出された資金だったといい、年単位では総額で１千万円を超えていたという。
政治資金規正法は、１年間に資金管理団体に献金できる上限を定めており、政治家本人は１千万円、個人は１５０万円。
少なくとも直近の自民党の総理ではこのような金の問題は出ていなかったと思うんですよ。しかし、これは何ですか？後から後から献金疑惑が出てきますね、鳩山さんには
どのように自らを律するつもりなのでしょうか？
野党時代威勢良く秘書の問題は議員の責任と仰っていたことをよもやお忘れになってはいませんよね？首相官邸へのメル凸などがいっているはずですから否応なしに思い出されていることと思いますし、そうでなくては困ります
ですので、そろそろ自らを処分なさるべきではないかと思いますよ
任期を全うされたら、日本に対する迷惑が計り知れないので、早く辞めてほしいんですから
元記事
Seesaa：「そろそろ責任をとりませんか？」
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>鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装献金の原資とされる鳩山氏の個人資産が、少なくとも平成１６〜２０年の５年間で毎年１千万円を超えていたことが２８日、関係者への取材で分かった。政治家本人が１年間に献金できる上限を１千万円と定めた政治資金規正法の「量的制限」に抵触しており、鳩山氏の元公設第１秘書が、上限を超える鳩山氏本人の献金を隠すために偽装献金を行っていた疑いが浮上した。
東京地検特捜部も、総額で２億円近くに上る見通しとなっている政治資金収支報告書への虚偽記載の動機が、量的制限違反を免れるためだった疑いがあるとみて捜査を進めている。
鳩山氏側はこれまでに、１７〜２０年の４年間に献金された２１７７万８千円分が実際に献金していない人の名義を使った虚偽記載だったと認め、献金の原資については、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた鳩山氏の個人資産だったと説明。１６〜２０年で計１億７７１７万５００円計上されている個人名を記載する必要のない小口の「匿名献金」についても「鳩山氏の個人資産を充てた」と説明したとされる。
関係者によると、これら総額で２億円近くに上るとみられる偽装献金の原資の大半が、鳩山家の資産管理を行う「六幸商会」（東京都港区）が管理する鳩山氏名義の口座と、鳩山氏個人の口座から引き出された資金だったといい、年単位では総額で１千万円を超えていたという。
政治資金規正法は、１年間に資金管理団体に献金できる上限を定めており、政治家本人は１千万円、個人は１５０万円。
少なくとも直近の自民党の総理ではこのような金の問題は出ていなかったと思うんですよ。しかし、これは何ですか？後から後から献金疑惑が出てきますね、鳩山さんには
どのように自らを律するつもりなのでしょうか？
野党時代威勢良く秘書の問題は議員の責任と仰っていたことをよもやお忘れになってはいませんよね？首相官邸へのメル凸などがいっているはずですから否応なしに思い出されていることと思いますし、そうでなくては困ります
ですので、そろそろ自らを処分なさるべきではないかと思いますよ
任期を全うされたら、日本に対する迷惑が計り知れないので、早く辞めてほしいんですから
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司法の崩壊スピードが加速
朝日新聞：「「司法修習生は日本国籍必要」条項を削除 最高裁」
>最高裁は１１月から修習を始める司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。最高裁は外国籍の司法試験合格者には３０年以上、特例の形で修習を認めてきたが、在日外国人や日本弁護士連合会などが「差別だ」として条項自体の削除を求めていた。
司法試験の受験資格には以前から国籍条項はない。だが合格者が実務を学ぶ司法修習では、検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会がある。そのため、最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用。外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきた。
しかし、７６年、司法試験に合格した在日韓国人の金敬得（キム・キョンドク）さん（故人）が韓国籍のままでの採用を希望。全国的に支援が広がり、最高裁は７７年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、金さんの採用を決めた。
９０年には、外国籍の希望者に提出を義務づけていた法律順守の誓約書の廃止を決めた。さらに、永住権がない人に対しても修習を認めるなど特例扱いでこの問題に対応してきたが、一方で、国籍条項はそのまま記載していた。
最高裁によると、これまで１４０人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けたという。国家公務員である検察官と裁判官には任用されないため、外国籍の修習生は日本国籍を取得したうえで任官するか、弁護士になっている。
司法修習生の選考を申し込む際は戸籍抄本などが必要。外国籍の場合は戸籍がないため、最高裁は、日本に定住していることを示す資料などの提出は引き続き求めるという。要項から条項を削除した理由について最高裁は「原則として採用しないと読めるような記載は削除した」と説明している。（三橋麻子、中井大助）
基本的人権など日本国憲法下の決まり事は、すべて日本国籍に由来すると思っていたのですけどね。いったいどうなっているんでしょう？憲法下の権利を、他の国にまで渡すことはないハズです
それこそ日本人に対する差別がさらに強化されたことになると思います
法無大臣にチバーバが就任してから日本の司法もどんどんおかしくなってきています。いずれ日本人の法的地位は無いに等しくなるに違いありません。民主党が推進する売国法案が一つ進むごとに日本人が住みにくい世の中になっていくことでしょう
そろそろ止めないとまずいですよ
元記事
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>最高裁は１１月から修習を始める司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。最高裁は外国籍の司法試験合格者には３０年以上、特例の形で修習を認めてきたが、在日外国人や日本弁護士連合会などが「差別だ」として条項自体の削除を求めていた。
司法試験の受験資格には以前から国籍条項はない。だが合格者が実務を学ぶ司法修習では、検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会がある。そのため、最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用。外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきた。
しかし、７６年、司法試験に合格した在日韓国人の金敬得（キム・キョンドク）さん（故人）が韓国籍のままでの採用を希望。全国的に支援が広がり、最高裁は７７年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、金さんの採用を決めた。
９０年には、外国籍の希望者に提出を義務づけていた法律順守の誓約書の廃止を決めた。さらに、永住権がない人に対しても修習を認めるなど特例扱いでこの問題に対応してきたが、一方で、国籍条項はそのまま記載していた。
最高裁によると、これまで１４０人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けたという。国家公務員である検察官と裁判官には任用されないため、外国籍の修習生は日本国籍を取得したうえで任官するか、弁護士になっている。
司法修習生の選考を申し込む際は戸籍抄本などが必要。外国籍の場合は戸籍がないため、最高裁は、日本に定住していることを示す資料などの提出は引き続き求めるという。要項から条項を削除した理由について最高裁は「原則として採用しないと読めるような記載は削除した」と説明している。（三橋麻子、中井大助）
基本的人権など日本国憲法下の決まり事は、すべて日本国籍に由来すると思っていたのですけどね。いったいどうなっているんでしょう？憲法下の権利を、他の国にまで渡すことはないハズです
それこそ日本人に対する差別がさらに強化されたことになると思います
法無大臣にチバーバが就任してから日本の司法もどんどんおかしくなってきています。いずれ日本人の法的地位は無いに等しくなるに違いありません。民主党が推進する売国法案が一つ進むごとに日本人が住みにくい世の中になっていくことでしょう
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結局、これですからね
47NEWS：「今度は答弁「参考資料」作成指示 官邸、答弁メモに代わり」
>首相官邸の内閣総務官室は２８日までに、各党代表質問に対する鳩山首相らの答弁の「参考資料」を作成するよう関係府省庁に指示した。
平野官房長官は、そのまま読めば答弁になる「答弁メモ」の作成指示については「政治主導の点で好ましくない」として２７日に撤回させたが、参考資料の提供を受けたことは２８日の会見で認めた。答弁メモと参考資料は体裁が異なるだけで実態は変わらないとの指摘もあり、「政治主導」の中身が問われそうだ。
複数の府省関係者によると、参考資料作成の指示は２７日深夜から２８日未明にかけて口頭で出された。自民党の谷垣禎一総裁らの代表質問項目を、総務官室が雇用対策や財政など内容ごとに担当府省へ振り分け、それぞれ参考資料を要求。過去の政権と同様に３時間以内に回答するよう求めた。
総務官室は答弁メモ作成の際は「首相にふさわしい格調高い表現」を要請したが、参考資料作成に当たっては個条書きにして１項目につき数行程度にとどめるよう求めたという。ただ複数の関係者が「ほとんど答弁そのものだ」としている。
結局、これですからねぇ
何処が政治主導なのやらです
官僚にお膳立てをしてもらわないと何もできないってことがここでも露呈しています
マニフェスト通りにはちっともなっていませんね
いつまで素人集団にやらせるつもりなのでしょうか？
しかも日本国民の方を向いていない政権ですよ？
元記事
Seesaa：「結局、これですからね」
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>首相官邸の内閣総務官室は２８日までに、各党代表質問に対する鳩山首相らの答弁の「参考資料」を作成するよう関係府省庁に指示した。
平野官房長官は、そのまま読めば答弁になる「答弁メモ」の作成指示については「政治主導の点で好ましくない」として２７日に撤回させたが、参考資料の提供を受けたことは２８日の会見で認めた。答弁メモと参考資料は体裁が異なるだけで実態は変わらないとの指摘もあり、「政治主導」の中身が問われそうだ。
複数の府省関係者によると、参考資料作成の指示は２７日深夜から２８日未明にかけて口頭で出された。自民党の谷垣禎一総裁らの代表質問項目を、総務官室が雇用対策や財政など内容ごとに担当府省へ振り分け、それぞれ参考資料を要求。過去の政権と同様に３時間以内に回答するよう求めた。
総務官室は答弁メモ作成の際は「首相にふさわしい格調高い表現」を要請したが、参考資料作成に当たっては個条書きにして１項目につき数行程度にとどめるよう求めたという。ただ複数の関係者が「ほとんど答弁そのものだ」としている。
結局、これですからねぇ
何処が政治主導なのやらです
官僚にお膳立てをしてもらわないと何もできないってことがここでも露呈しています
マニフェスト通りにはちっともなっていませんね
いつまで素人集団にやらせるつもりなのでしょうか？
しかも日本国民の方を向いていない政権ですよ？
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