これは無茶だ
日経：「温暖化ガス25％削減、家計負担は最大年76万円増 政府部会試算」
>政府は16日午前、温暖化ガス削減の中期目標に関するタスクフォース（作業部会、座長・植田和弘京都大学教授）を開いた。2020年までに国内排出を1990年比25％減らすうえで必要になる年間の家計負担について、国立環境研究所などの研究機関が試算を提示した。25％すべてを国内の削減努力でまかなった場合、20年時点の可処分所得は13万〜76.5万円減少するという。
政府は20年までに温暖化ガス排出を90年比25％減らす目標を掲げるが、国内だけの努力による「真水」の削減幅として10％、15％、20％、25％の４つを仮定し、それぞれのケースで家計に及ぶ負担を試算した。現状の経済成長を進めた場合、20年時点の可処分所得は現状よりも100万円程度増える見通し。試算ではこれに比べて20年時点の可処分所得がどの程度減るかを求めた。
慶応大学の野村浩二准教授は真水で25％を削減する場合、20年時点の可処分所得は経済成長を重視するケースに比べ76.5万円減少すると分析。
不景気にの増税で、家計を取り巻く環境は厳しくなるというのに
それに温暖化対策でここまでの打撃を受けたら安心して生きていける人はかなり減るんじゃないですか？かなり厳しいです
こんな阿呆なことを思いつきでしゃべって来ちゃった鳩山氏はその資産を国民に解放してわびるべきじゃないですか？
もちろん総理議員は辞してもらってただの一般人になるべきです
一国民として、その生活の厳しさを知るべきでしょう
お坊ちゃまだからと甘えていいわけがないでしょうが
元記事
Seesaa：「これは無茶だ」
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>政府は16日午前、温暖化ガス削減の中期目標に関するタスクフォース（作業部会、座長・植田和弘京都大学教授）を開いた。2020年までに国内排出を1990年比25％減らすうえで必要になる年間の家計負担について、国立環境研究所などの研究機関が試算を提示した。25％すべてを国内の削減努力でまかなった場合、20年時点の可処分所得は13万〜76.5万円減少するという。
政府は20年までに温暖化ガス排出を90年比25％減らす目標を掲げるが、国内だけの努力による「真水」の削減幅として10％、15％、20％、25％の４つを仮定し、それぞれのケースで家計に及ぶ負担を試算した。現状の経済成長を進めた場合、20年時点の可処分所得は現状よりも100万円程度増える見通し。試算ではこれに比べて20年時点の可処分所得がどの程度減るかを求めた。
慶応大学の野村浩二准教授は真水で25％を削減する場合、20年時点の可処分所得は経済成長を重視するケースに比べ76.5万円減少すると分析。
不景気にの増税で、家計を取り巻く環境は厳しくなるというのに
それに温暖化対策でここまでの打撃を受けたら安心して生きていける人はかなり減るんじゃないですか？かなり厳しいです
こんな阿呆なことを思いつきでしゃべって来ちゃった鳩山氏はその資産を国民に解放してわびるべきじゃないですか？
もちろん総理議員は辞してもらってただの一般人になるべきです
一国民として、その生活の厳しさを知るべきでしょう
お坊ちゃまだからと甘えていいわけがないでしょうが
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国益より政局を優先していた
読売新聞：「日銀総裁人事に民主・西岡氏、反省の弁」
>民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、同党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて反省の弁を口にした。
西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権と対決するのが主眼であったと説明した。そのうえで「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。
西岡氏としては、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する鳩山政権の方針が「脱・官僚依存」に矛盾すると批判を浴びていることから、「過去の過ち」を率直に認め、江利川氏の人事案に理解を求める狙いがあったようだ。しかし、自民党議員からは「日銀総裁人事でさんざん我々を困らせておいて、ご都合主義にもほどがある」との声も出ている。
やっぱりそうだったんですよね
自民党に対する嫌がらせを優先させて、国益有能な人材を使わなかったことは非常に愚かしい行為
そのくせ今は、脱官僚・天下り禁止を反故にして官僚を使っておられる
ホントご都合主義ですよね
こんな連中にいつまでも任せてはおけません
早晩日本がダメになってしまいます
元記事
Seesaa：「国益より政局を優先していた」
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>民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、同党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて反省の弁を口にした。
西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権と対決するのが主眼であったと説明した。そのうえで「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。
西岡氏としては、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する鳩山政権の方針が「脱・官僚依存」に矛盾すると批判を浴びていることから、「過去の過ち」を率直に認め、江利川氏の人事案に理解を求める狙いがあったようだ。しかし、自民党議員からは「日銀総裁人事でさんざん我々を困らせておいて、ご都合主義にもほどがある」との声も出ている。
やっぱりそうだったんですよね
自民党に対する嫌がらせを優先させて、国益有能な人材を使わなかったことは非常に愚かしい行為
そのくせ今は、脱官僚・天下り禁止を反故にして官僚を使っておられる
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早晩日本がダメになってしまいます
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国際社会からこんなことを言われるなんて恥ずかしいよ
47news：「子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言」
>経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
こんなことを外からいわれているようではね、みっともない話です
国内でもいわれていたことですが、そういう批判ははねつけていましたが、今度はどうなりましょう？
無視？無駄な反発をする？現実を受け入れる？
さてさて、どうなりましょう
偏ったばらまきをするよりかは、思い切った景気回復策をするべきところなのに、何もしないでいる民主党に何が出来るかものすごく不透明ですよね
元記事
Seesaa：「国際社会からこんなことを言われるなんて恥ずかしいよ」
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>経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
こんなことを外からいわれているようではね、みっともない話です
国内でもいわれていたことですが、そういう批判ははねつけていましたが、今度はどうなりましょう？
無視？無駄な反発をする？現実を受け入れる？
さてさて、どうなりましょう
偏ったばらまきをするよりかは、思い切った景気回復策をするべきところなのに、何もしないでいる民主党に何が出来るかものすごく不透明ですよね
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親の問題じゃないの？
赤旗：「子どもの貧困切実…家にコメない／風呂に入れない 増える「保健室登校」 先生 増員を 全教が国会議員と懇談」
>「糖尿病の高校生で、家は生活保護ぎりぎり、１カ月くらいお風呂に入っていないような子がいます。肥満でひざが痛いといって毎日保健室にきます」―。１６日、全日本教職員組合養護教員部は国会内で「子どもたちの貧困の解消と、養護教諭を増やすことをねがう『国会議員さんとの懇談会』」を開き、各地の養護教員が「子どもの貧困」の実態を告発しました。
--------------------------------------------------------------------------------
家にお米もないという子どもや、リストカットを繰り返す子どものこと、昼休みに弁当をもってこられない子どもたちが保健室に集まってくる例も出ました。
生々しい実例とともに、養護教員を増やしてほしいという要望が語られました。
「６９２人の子どもがいる学校で養護教員は１人です。１日２０人の子が『熱が出た』といってきて、保健室で検温したこともありました」と話したのは東京の中学校の養護教員。
東京都では、３０人学級が実現していないために、子どもが９００人以上いるのに養護教員が１人しか配置されていない学校があります。
北海道の郡部では子どもの数が少ないために養護教員が配置されない学校も多く、異動も激しいといいます。糖尿病のためにインシュリンの自己注射を打たなくてはいけない子どもがいるのに、子どもの数が少ないからと１年間養護教員が配置されなかった事例も紹介されました。
「今の配置では、子どもの『保健室登校』に対応しきれない」「定時制・通信制高校の保健室を整備してほしい、養護教員を配置してほしい」などの切実な声が相次ぎました。
懇談会には日本共産党の高橋ちづ子、宮本岳志両衆院議員､井上哲士､紙智子両参院議員が参加。宮本議員は､｢『子どもの貧困』は日本社会の大問題。養護教員のこうした現状を放置したまま、いくら子ども手当をばらまいても問題は解決しない。みなさんの思いをしっかり受け止めて国会でがんばりたい」と話しました。民主党の国会議員秘書も参加しました。
ほとんどが、親がしっかりしていないことが原因で
教員とか貧困というのはあまり関係ないような気がします
だいたい高校生が糖尿病ってどういうことさ？
偏ったくだらない食べ物ばかりを食べていれば、そういうことになるよ？
親がしっかりと偏食させず、バランスの良い食べ物を食べさせていれば良いんじゃないの？
変な風にお涙頂戴物に仕立て上げて、金を巻き上げる手口は納得できませんね
国を相手にとやかく言う前に、親をしっかりさせないといけないんじゃないかな？そんな状態で支援したところで、親がその支援金をパチンコに使うのが関の山じゃないかなと思うわけです
元記事
Seesaa：「親の問題じゃないの？」
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>「糖尿病の高校生で、家は生活保護ぎりぎり、１カ月くらいお風呂に入っていないような子がいます。肥満でひざが痛いといって毎日保健室にきます」―。１６日、全日本教職員組合養護教員部は国会内で「子どもたちの貧困の解消と、養護教諭を増やすことをねがう『国会議員さんとの懇談会』」を開き、各地の養護教員が「子どもの貧困」の実態を告発しました。
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家にお米もないという子どもや、リストカットを繰り返す子どものこと、昼休みに弁当をもってこられない子どもたちが保健室に集まってくる例も出ました。
生々しい実例とともに、養護教員を増やしてほしいという要望が語られました。
「６９２人の子どもがいる学校で養護教員は１人です。１日２０人の子が『熱が出た』といってきて、保健室で検温したこともありました」と話したのは東京の中学校の養護教員。
東京都では、３０人学級が実現していないために、子どもが９００人以上いるのに養護教員が１人しか配置されていない学校があります。
北海道の郡部では子どもの数が少ないために養護教員が配置されない学校も多く、異動も激しいといいます。糖尿病のためにインシュリンの自己注射を打たなくてはいけない子どもがいるのに、子どもの数が少ないからと１年間養護教員が配置されなかった事例も紹介されました。
「今の配置では、子どもの『保健室登校』に対応しきれない」「定時制・通信制高校の保健室を整備してほしい、養護教員を配置してほしい」などの切実な声が相次ぎました。
懇談会には日本共産党の高橋ちづ子、宮本岳志両衆院議員､井上哲士､紙智子両参院議員が参加。宮本議員は､｢『子どもの貧困』は日本社会の大問題。養護教員のこうした現状を放置したまま、いくら子ども手当をばらまいても問題は解決しない。みなさんの思いをしっかり受け止めて国会でがんばりたい」と話しました。民主党の国会議員秘書も参加しました。
ほとんどが、親がしっかりしていないことが原因で
教員とか貧困というのはあまり関係ないような気がします
だいたい高校生が糖尿病ってどういうことさ？
偏ったくだらない食べ物ばかりを食べていれば、そういうことになるよ？
親がしっかりと偏食させず、バランスの良い食べ物を食べさせていれば良いんじゃないの？
変な風にお涙頂戴物に仕立て上げて、金を巻き上げる手口は納得できませんね
国を相手にとやかく言う前に、親をしっかりさせないといけないんじゃないかな？そんな状態で支援したところで、親がその支援金をパチンコに使うのが関の山じゃないかなと思うわけです
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Seesaa：「親の問題じゃないの？」
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どこからお金がわいてくるんでしょう？
朝日新聞：「途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援 環境相」
>小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。
１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。
日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。
京都議定書の約束期間が切れる１２年までの途上国支援に必要な額について、国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で１００億ドルと言及。欧州連合（ＥＵ）は世界で年５０億〜７０億ユーロ（７５億〜１００億ドル）必要だとしているが、まだＥＵの拠出額については明示していない。
インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。
どこからこんなにお金がわいて出るんでしょうか？
これこそ事業仕分けで無駄と判断して欲しいお金ですね
他に子供手当とか、高速道路無料化とか、アフガン支援の五千億円とか民主党政権下での無駄遣いを裁かないと無意味でしょう
温暖化の科学的な検証とか、そういうことをすべきじゃないかなと思います
温暖化ビジネスばかりが先行していて、実際にどうなのかということの検証が行われるべきではないかと思うのです
小氷河期がくるという説もありますし、温暖化の危機感だけを煽るやり方は好きになれません
元記事
Seesaa：「どこからお金がわいてくるんでしょう？」
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>小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。
１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。
日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。
京都議定書の約束期間が切れる１２年までの途上国支援に必要な額について、国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で１００億ドルと言及。欧州連合（ＥＵ）は世界で年５０億〜７０億ユーロ（７５億〜１００億ドル）必要だとしているが、まだＥＵの拠出額については明示していない。
インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。
どこからこんなにお金がわいて出るんでしょうか？
これこそ事業仕分けで無駄と判断して欲しいお金ですね
他に子供手当とか、高速道路無料化とか、アフガン支援の五千億円とか民主党政権下での無駄遣いを裁かないと無意味でしょう
温暖化の科学的な検証とか、そういうことをすべきじゃないかなと思います
温暖化ビジネスばかりが先行していて、実際にどうなのかということの検証が行われるべきではないかと思うのです
小氷河期がくるという説もありますし、温暖化の危機感だけを煽るやり方は好きになれません
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おや？脱官僚が売りだったんじゃないですか？
Yahoo：「事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議」
>政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。
最初から結論ありきの、無意味な時間と金を使っている事業仕分けですが、その結果自体本当に腹立たしい結論ばかりなのですが、日本から科学振興を奪うのは自殺行為だと思いますので、こんな茶番政権には早々に退場願いたいと思っております
で、その茶番政権が売りにしていた脱官僚って何だったんでしょう？
なんだかんだいって官僚なしでは何も出来ないってことがどんどん露呈してますね。何が政治主導なんでしょう？
政治主導というからには、そんなマニュアルが無くても鑑定する相手の事情をよくわきまえていて、もちろん必要な知識将来への展望なども必要ですね、そういうことをもっている人ばかりだと思ってましたが、映像等を見る限り、そんな人はいらっしゃらないようです
単に手に入れた権力を振りかざしてみたいだけのお馬鹿さんたちばかりだったということです
対象のことをよくわかってない、意義や行う理由をさっぱりわかってない
わかっているのは、相手の発言を封じて廃止とか凍結とか言うだけ
こんなことで、日本が良くなると思っているのなら、それはおままごとの世界でだけじゃないですか？
そうでないのなら、日本の技術を貶めるような阿呆な結論を出すはずがありませんからね！
間抜け政権に早くおさらばしたいものです
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000117-jij-pol
元記事
Seesaa：「おや？脱官僚が売りだったんじゃないですか？」
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>政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。
最初から結論ありきの、無意味な時間と金を使っている事業仕分けですが、その結果自体本当に腹立たしい結論ばかりなのですが、日本から科学振興を奪うのは自殺行為だと思いますので、こんな茶番政権には早々に退場願いたいと思っております
で、その茶番政権が売りにしていた脱官僚って何だったんでしょう？
なんだかんだいって官僚なしでは何も出来ないってことがどんどん露呈してますね。何が政治主導なんでしょう？
政治主導というからには、そんなマニュアルが無くても鑑定する相手の事情をよくわきまえていて、もちろん必要な知識将来への展望なども必要ですね、そういうことをもっている人ばかりだと思ってましたが、映像等を見る限り、そんな人はいらっしゃらないようです
単に手に入れた権力を振りかざしてみたいだけのお馬鹿さんたちばかりだったということです
対象のことをよくわかってない、意義や行う理由をさっぱりわかってない
わかっているのは、相手の発言を封じて廃止とか凍結とか言うだけ
こんなことで、日本が良くなると思っているのなら、それはおままごとの世界でだけじゃないですか？
そうでないのなら、日本の技術を貶めるような阿呆な結論を出すはずがありませんからね！
間抜け政権に早くおさらばしたいものです
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麻生政権下での功績を認めたわけですね
産経新聞：「エコポイントやエコカー補助の延長を検討 「即効性高い」と菅戦略相」
>菅直人国家戦略担当相は１７日、省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車の購入補助制度について「（景気浮揚や環境対策として）即効性が高い」と述べ、来年３月末の期限の延長を検討する方針を明らかにした。
月内にも策定する追加経済対策に盛り込む可能性がある。エコポイントなどの政策効果がなくなると、個人消費に悪影響が出るとの懸念が出ていた。
省エネ住宅の普及を促す「住宅版エコポイント」制度の導入も検討。菅氏は「断熱性の高い窓ガラスや壁をつくることを法律で義務付ければ、新しい需要につながる」と制度改正による需要創出策にも言及した。
良いものを良いと認められるようになったことは喜ばしいこと。少しはほめてあげないといけませんね
麻生政権下においてはエコカー減税等を決める際にはあんなに意固地になって反対していたのに、結局は認めざるを得なくなったということは、それだけ麻生政権の経済対策が優れていたということです
さすがは麻生太郎といういうべきでございましょう
しかし、選挙後民主政権は何も経済対策をやっていないわけで、今のところは麻生効果が残っているので若干は良い面はあるものの、徐々に苦しくなってくることは間違いありません
政権交代は最大の景気退策というからには、また政権交代をしていただくのも良いのではないでしょうか？しかしその後再度はあり得ません。やはり政権は日本のことを一番考えてくれる人たちに担って欲しいですからね！
元記事
Seesaa：「麻生政権下での功績を認めたわけですね」
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>菅直人国家戦略担当相は１７日、省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車の購入補助制度について「（景気浮揚や環境対策として）即効性が高い」と述べ、来年３月末の期限の延長を検討する方針を明らかにした。
月内にも策定する追加経済対策に盛り込む可能性がある。エコポイントなどの政策効果がなくなると、個人消費に悪影響が出るとの懸念が出ていた。
省エネ住宅の普及を促す「住宅版エコポイント」制度の導入も検討。菅氏は「断熱性の高い窓ガラスや壁をつくることを法律で義務付ければ、新しい需要につながる」と制度改正による需要創出策にも言及した。
良いものを良いと認められるようになったことは喜ばしいこと。少しはほめてあげないといけませんね
麻生政権下においてはエコカー減税等を決める際にはあんなに意固地になって反対していたのに、結局は認めざるを得なくなったということは、それだけ麻生政権の経済対策が優れていたということです
さすがは麻生太郎といういうべきでございましょう
しかし、選挙後民主政権は何も経済対策をやっていないわけで、今のところは麻生効果が残っているので若干は良い面はあるものの、徐々に苦しくなってくることは間違いありません
政権交代は最大の景気退策というからには、また政権交代をしていただくのも良いのではないでしょうか？しかしその後再度はあり得ません。やはり政権は日本のことを一番考えてくれる人たちに担って欲しいですからね！
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民主政権だと、こんな言い訳がまかり通るわけですね
読売新聞：「「ＧＤＰ値漏えいはケアレスミス」経産相釈明」
>直嶋経済産業相は１７日の閣議後の記者会見で、２００９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の伸び率を事前に漏らした問題に関連し、「ＧＤＰの発表は就任後初めてで、（事務方の説明を）公表された数字だと受け止めてしまった。一種のケアレスミスだと思う」と釈明した。
記者会見では、報道各社から経済閣僚としての認識不足を問う声が相次いだが、「情報管理はよく注意し、こういうことがないようにしたい」と繰り返した。漏えいによる株式市場などへの影響については、「影響があったのかどうかも含め、よくわからない」と話した。
う〜ん、過去の自民党政権下で初めてだったからなんていう言い訳を、聞いた記憶がないのですが？実際どうだったのかな？
いずれにしろ、初めてだからという言い訳を公務の場においてするという厚顔無恥ぶりが本当に情けないことだと思わないんでしょうか？
日本国内だけなら、もしかしたら許されるかもしれませんが、こと大臣の発言だけに世界中に伝わるわけです。その影響を考えたら恐ろしくて口に出来るものではないと思います
元記事
Seesaa：「民主政権だと、こんな言い訳がまかり通るわけですね」
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>直嶋経済産業相は１７日の閣議後の記者会見で、２００９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の伸び率を事前に漏らした問題に関連し、「ＧＤＰの発表は就任後初めてで、（事務方の説明を）公表された数字だと受け止めてしまった。一種のケアレスミスだと思う」と釈明した。
記者会見では、報道各社から経済閣僚としての認識不足を問う声が相次いだが、「情報管理はよく注意し、こういうことがないようにしたい」と繰り返した。漏えいによる株式市場などへの影響については、「影響があったのかどうかも含め、よくわからない」と話した。
う〜ん、過去の自民党政権下で初めてだったからなんていう言い訳を、聞いた記憶がないのですが？実際どうだったのかな？
いずれにしろ、初めてだからという言い訳を公務の場においてするという厚顔無恥ぶりが本当に情けないことだと思わないんでしょうか？
日本国内だけなら、もしかしたら許されるかもしれませんが、こと大臣の発言だけに世界中に伝わるわけです。その影響を考えたら恐ろしくて口に出来るものではないと思います
元記事
Seesaa：「民主政権だと、こんな言い訳がまかり通るわけですね」
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はっきり言うけど、
この連中馬鹿でしょ
画像をよっぽどさらしてやろうと思ったけど、何とか踏みとどまりました（笑）
”サーチナ”：「皆、唖然…『ｍｉｘｉ』に「市橋容疑者応援ファンクラブ」登場」
>ソーシャルネットワーキングサービス『ｍｉｘｉ』は、オンライン上で友達とつながることができるだけでなく、コミュニティと呼ばれる同じ趣味趣向を持った人たちが集まるグループが存在する。そんな『ｍｉｘｉ』のコミュニティに、『頑張れ市橋達也応援ファンクラブ』というコミュニティがあるのをご存知だろうか？
この『ｍｉｘｉ』コミュニティは、イギリス人女性を殺害したとして逮捕された市橋達也容疑者を応援するファンクラブで、常識的に考えて不謹慎としか言いようのないコミュニティである。
コミュニティ説明として、「市橋達也『公式』ファンクラブです。東スポ揺れるハートで紹介されました。超イケメン市橋達也さんを応援しましょう！ ☆我々は市橋達也さんの無罪を心から信じています☆無罪であって欲しいです…☆ 逃げろ市橋。完全黙秘なのだわーいわーいわーい。警察のでっちあげに負けるな。でもイッチーの健康が心配です…」と記述されている。ただただ、ア然である。
このコミュニティに対して激怒した一人の人物がいた。テレビゲーム『Ｄの食卓』や『エネミーゼロ』の開発者として有名なゲームクリエイター飯野賢治さんである。飯野さんはインターネットサービス『Ｔｗｉｔｔｅｒ』で『頑張れ市橋達也応援ファンクラブ』に対して言及。「この人たち、頭ぶっこわれてるのか？」と猛烈批判をしているのである。
このことは『オレ的ゲーム速報＠刃』に掲載された事により広くゲームユーザーに知れ渡り、「これは酷い…被害者が可愛そう過ぎる。父親がどんな気持ちかわかってんのか」などの『頑張れ市橋達也応援ファンクラブ』に対する批判コメントが書き込みされている。このような不謹慎コミュニティに対して『ｍｉｘｉ』側がどのような対処をとるのか？ そのあたりにも注目が集まりそうだ。（情報提供：ロケットニュース24）
サーチナにこんな記事を書かれることも屈辱的と言えば屈辱的かも、です
さて、こんな阿呆どもはどうしてこんなにアホになったんでしょうかね？
ゆとり教育だけとは思えないんですが、非常に理性もなく思考能力も乏しいようですし、思いやりもないわけで、人間じゃないんだよなぁと思うわけです
こんな阿呆を作り出してしまった製造元にどうしたらこんな欠陥品を作れるんですかと聞いてみたい気もしますね
MIXIも最近おかしな噂しか聞きませんし、もう存在自体が末期のようですから、まともな対応も期待できそうもないと思います
このコミュニティを削除するようなら気概も少しは残っているんだなと感心してみようかと思います
元記事
Seesaa：「はっきり言うけど、」
コメントとか日本ブログ村への一票入れて頂けるなら上記にてお願いします
画像をよっぽどさらしてやろうと思ったけど、何とか踏みとどまりました（笑）
”サーチナ”：「皆、唖然…『ｍｉｘｉ』に「市橋容疑者応援ファンクラブ」登場」
>ソーシャルネットワーキングサービス『ｍｉｘｉ』は、オンライン上で友達とつながることができるだけでなく、コミュニティと呼ばれる同じ趣味趣向を持った人たちが集まるグループが存在する。そんな『ｍｉｘｉ』のコミュニティに、『頑張れ市橋達也応援ファンクラブ』というコミュニティがあるのをご存知だろうか？
この『ｍｉｘｉ』コミュニティは、イギリス人女性を殺害したとして逮捕された市橋達也容疑者を応援するファンクラブで、常識的に考えて不謹慎としか言いようのないコミュニティである。
コミュニティ説明として、「市橋達也『公式』ファンクラブです。東スポ揺れるハートで紹介されました。超イケメン市橋達也さんを応援しましょう！ ☆我々は市橋達也さんの無罪を心から信じています☆無罪であって欲しいです…☆ 逃げろ市橋。完全黙秘なのだわーいわーいわーい。警察のでっちあげに負けるな。でもイッチーの健康が心配です…」と記述されている。ただただ、ア然である。
このコミュニティに対して激怒した一人の人物がいた。テレビゲーム『Ｄの食卓』や『エネミーゼロ』の開発者として有名なゲームクリエイター飯野賢治さんである。飯野さんはインターネットサービス『Ｔｗｉｔｔｅｒ』で『頑張れ市橋達也応援ファンクラブ』に対して言及。「この人たち、頭ぶっこわれてるのか？」と猛烈批判をしているのである。
このことは『オレ的ゲーム速報＠刃』に掲載された事により広くゲームユーザーに知れ渡り、「これは酷い…被害者が可愛そう過ぎる。父親がどんな気持ちかわかってんのか」などの『頑張れ市橋達也応援ファンクラブ』に対する批判コメントが書き込みされている。このような不謹慎コミュニティに対して『ｍｉｘｉ』側がどのような対処をとるのか？ そのあたりにも注目が集まりそうだ。（情報提供：ロケットニュース24）
サーチナにこんな記事を書かれることも屈辱的と言えば屈辱的かも、です
さて、こんな阿呆どもはどうしてこんなにアホになったんでしょうかね？
ゆとり教育だけとは思えないんですが、非常に理性もなく思考能力も乏しいようですし、思いやりもないわけで、人間じゃないんだよなぁと思うわけです
こんな阿呆を作り出してしまった製造元にどうしたらこんな欠陥品を作れるんですかと聞いてみたい気もしますね
MIXIも最近おかしな噂しか聞きませんし、もう存在自体が末期のようですから、まともな対応も期待できそうもないと思います
このコミュニティを削除するようなら気概も少しは残っているんだなと感心してみようかと思います
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Seesaa：「はっきり言うけど、」
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本格的に捜査をお願いしますよ
読売新聞：「陸山会の土地取引問題で東京地検が告発状受理」
>民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、実際には２００４年に購入した土地を、翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載した問題で、東京地検特捜部は、当時、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）ら３人に対する政治資金規正法違反（虚偽記入など）容疑での告発状を受理した。「世論を正す会」と名乗る団体が４日に提出していた。
一方、小沢氏は１６日夕、民主党本部で行われた定例記者会見で、告発について「（公設第１秘書の逮捕・起訴で）書類も通帳もすべて特捜部に押収されているが、我々は法に触れるようなことはしていない」と述べた。
とにかく東京地検、がんばれ！なのです
巨悪を突き崩し、日本に正義があることを知らしめて欲しいものです
元記事
Seesaa：「本格的に捜査をお願いしますよ」
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>民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、実際には２００４年に購入した土地を、翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載した問題で、東京地検特捜部は、当時、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）ら３人に対する政治資金規正法違反（虚偽記入など）容疑での告発状を受理した。「世論を正す会」と名乗る団体が４日に提出していた。
一方、小沢氏は１６日夕、民主党本部で行われた定例記者会見で、告発について「（公設第１秘書の逮捕・起訴で）書類も通帳もすべて特捜部に押収されているが、我々は法に触れるようなことはしていない」と述べた。
とにかく東京地検、がんばれ！なのです
巨悪を突き崩し、日本に正義があることを知らしめて欲しいものです
元記事
Seesaa：「本格的に捜査をお願いしますよ」
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実際そうなんだから他に言いようがないでしょ>脱税総理
産経新聞：「衆院法務委、「脱税総理」発言で中断」
>１７日午前の衆院法務委員会で、棚橋泰文氏（自民）が株式の売却所得を税務申告していなかった鳩山由紀夫首相を「脱税総理」と呼び、滝実委員長が「使用を控えるように」と注意するなどして紛糾、審議が一時中断した。
発言に対して滝氏が「不適切な発言であり理事会で協議する」と使用しないよう求めたが、棚橋氏は「首相自身は７２００万円（の不申告）を認めている。委員長自身中立公平なのか。鳩山さんの弁護士なのか」と反発。さらに首相の偽装献金問題について千葉景子法相に「疑惑をきちんと起訴するのか」などと質問した。
よく言った！と言いたいですね
使用を控えるように、と言ったところで
総理の要職を務めている人がそうなんですから、他に言い換えようも無いと思います
違うというのなら、きちんと記者会見を開いて申し開きをすべきでしょう
何もしないでいる鳩山氏が悪いのです
みっともないと思わないんでしょうか？
また、千葉氏は、おそらく小沢にしても鳩山氏にしても指揮権発動の可能性があるので油断できませんね
法を守る気がない法無大臣ですからその言動は鳩山氏以上にチェックされるべきかもしれません
元記事
Seesaa：「実際そうなんだから他に言いようがないでしょ>脱税総理」
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>１７日午前の衆院法務委員会で、棚橋泰文氏（自民）が株式の売却所得を税務申告していなかった鳩山由紀夫首相を「脱税総理」と呼び、滝実委員長が「使用を控えるように」と注意するなどして紛糾、審議が一時中断した。
発言に対して滝氏が「不適切な発言であり理事会で協議する」と使用しないよう求めたが、棚橋氏は「首相自身は７２００万円（の不申告）を認めている。委員長自身中立公平なのか。鳩山さんの弁護士なのか」と反発。さらに首相の偽装献金問題について千葉景子法相に「疑惑をきちんと起訴するのか」などと質問した。
よく言った！と言いたいですね
使用を控えるように、と言ったところで
総理の要職を務めている人がそうなんですから、他に言い換えようも無いと思います
違うというのなら、きちんと記者会見を開いて申し開きをすべきでしょう
何もしないでいる鳩山氏が悪いのです
みっともないと思わないんでしょうか？
また、千葉氏は、おそらく小沢にしても鳩山氏にしても指揮権発動の可能性があるので油断できませんね
法を守る気がない法無大臣ですからその言動は鳩山氏以上にチェックされるべきかもしれません
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日本をダメにする
産経新聞：「【事業仕分け】ＧＸロケット予算 見送り」
>政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１７日、都内で、平成２２年度予算概算要求の無駄を削る事業仕分けの５日目の作業を行った。作業グループは、文部科学省が５８億円を要求したＧＸロケットのエンジン開発費用について、予算計上を見送り、抜本的に見直すよう結論づけた。さらに、予算要求が出ていないロケット本体についても、廃止を求めた。
ＧＸロケットは１５年以降、官民協力で開発を進めた中型ロケットで、高性能な商用ロケット開発を目的としているが、軍事利用の期待も出ていた。文科省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がエンジン、経産省が電子機器をそれぞれ開発すると役割分担している。
文科省はロケット着手の判断を先送りし、ＬＮＧ（液化天然ガス）エンジンの研究に限って予算を要求していたが、財務省は、本体ロケットの見通しが立たない以上、研究も凍結すべきだと主張。議論の結果、１３人の仕分け作業担当者の判断は廃止３人、見送り５人、縮減５人だった。
刷新会議では次世代スーパーコンピューターの予算も事実上、凍結しており、科学関連予算について軒並み削っている。
民主党はどうやら日本の先行きを本当に閉ざしたいみたいですね
日本のような資源も何もない国が国際社会で生き残るためには頭脳や科学技術などを高めることが一番のハズです
それらを伸ばすための予算が削るなんて自殺行為に等しいことではないでしょうか？
たしか万能細胞の開発をしている人の予算も削ったんじゃなかったかな？
民主党のやりたいことって、やっぱり日本をダメにすることなんだなぁと思いますね
一連の動きを見ていて日本が良くなりそうな要素って全然見あたりませんよ
元記事
Seesaa：「日本をダメにする」
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>政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１７日、都内で、平成２２年度予算概算要求の無駄を削る事業仕分けの５日目の作業を行った。作業グループは、文部科学省が５８億円を要求したＧＸロケットのエンジン開発費用について、予算計上を見送り、抜本的に見直すよう結論づけた。さらに、予算要求が出ていないロケット本体についても、廃止を求めた。
ＧＸロケットは１５年以降、官民協力で開発を進めた中型ロケットで、高性能な商用ロケット開発を目的としているが、軍事利用の期待も出ていた。文科省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がエンジン、経産省が電子機器をそれぞれ開発すると役割分担している。
文科省はロケット着手の判断を先送りし、ＬＮＧ（液化天然ガス）エンジンの研究に限って予算を要求していたが、財務省は、本体ロケットの見通しが立たない以上、研究も凍結すべきだと主張。議論の結果、１３人の仕分け作業担当者の判断は廃止３人、見送り５人、縮減５人だった。
刷新会議では次世代スーパーコンピューターの予算も事実上、凍結しており、科学関連予算について軒並み削っている。
民主党はどうやら日本の先行きを本当に閉ざしたいみたいですね
日本のような資源も何もない国が国際社会で生き残るためには頭脳や科学技術などを高めることが一番のハズです
それらを伸ばすための予算が削るなんて自殺行為に等しいことではないでしょうか？
たしか万能細胞の開発をしている人の予算も削ったんじゃなかったかな？
民主党のやりたいことって、やっぱり日本をダメにすることなんだなぁと思いますね
一連の動きを見ていて日本が良くなりそうな要素って全然見あたりませんよ
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Seesaa：「日本をダメにする」
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岩手の知事も困ってる（笑）
産経新聞：「「小沢幹事長を入閣させるべき」 岩手知事」
>岩手県の達増拓也知事は１６日の定例記者会見で、政府与党の一元化に関連し「今からでも内閣を改造し、小沢一郎民主党幹事長を入閣させるべきだ」と述べ、内閣の意思決定をスムーズに進めるためにも小沢氏の入閣が望ましいとの認識を強調した。
達増知事は、小沢氏が入閣した場合の具体的なポストについて「内閣と党の総合調整を担当する無任所相」と持論を展開。「政府と党の調整を統合するポストはあっていい」と述べた。
なんてことを言っていた、小沢の子分も
結局のところ、
岩手日報：「事業仕分け、県も困惑 政府の行政刷新会議」
>政府の行政刷新会議が行っている２０１０年度の予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けについて、県庁内から事業廃止や縮小に困惑の声が上がっている。これまでの作業で本県でも事業が進む農道整備や産学官連携などは「廃止」が決定。達増知事は１６日の定例記者会見で「（仕分け結果が）そのままの結論ではない」と受け止めているが、予算編成に反映されれば本県産業に打撃となる可能性もあり、県は各事業の影響を注視している。
行政刷新会議は１６日までに４回の作業を実施。これまでに本県関連では▽農道整備事業（概算要求１６８億円）▽地域科学技術振興・産学官連携（同２６８億円）―などが廃止とされた。
農道整備は県の整備を国が補助する事業で本年度、県内１２路線で行われ、事業費は約１７億円。来年度は古くなった橋１２５カ所の点検も行う予定だ。
民主党の政治改革とやらが、疲弊している地方へさらに追い打ちをかけているわけで、さすがの小沢の子分も困っているようです
おべんちゃらを言っても、助けて貰えないことがよくわかったんじゃないでしょうか？
このまま民主党の政治が続けば、地方の疲弊がどんどん広まり日本が沈み込んでしまうのも時間の問題でしょう
元記事
Seesaa：「岩手の知事も困ってる（笑）」
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>岩手県の達増拓也知事は１６日の定例記者会見で、政府与党の一元化に関連し「今からでも内閣を改造し、小沢一郎民主党幹事長を入閣させるべきだ」と述べ、内閣の意思決定をスムーズに進めるためにも小沢氏の入閣が望ましいとの認識を強調した。
達増知事は、小沢氏が入閣した場合の具体的なポストについて「内閣と党の総合調整を担当する無任所相」と持論を展開。「政府と党の調整を統合するポストはあっていい」と述べた。
なんてことを言っていた、小沢の子分も
結局のところ、
岩手日報：「事業仕分け、県も困惑 政府の行政刷新会議」
>政府の行政刷新会議が行っている２０１０年度の予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けについて、県庁内から事業廃止や縮小に困惑の声が上がっている。これまでの作業で本県でも事業が進む農道整備や産学官連携などは「廃止」が決定。達増知事は１６日の定例記者会見で「（仕分け結果が）そのままの結論ではない」と受け止めているが、予算編成に反映されれば本県産業に打撃となる可能性もあり、県は各事業の影響を注視している。
行政刷新会議は１６日までに４回の作業を実施。これまでに本県関連では▽農道整備事業（概算要求１６８億円）▽地域科学技術振興・産学官連携（同２６８億円）―などが廃止とされた。
農道整備は県の整備を国が補助する事業で本年度、県内１２路線で行われ、事業費は約１７億円。来年度は古くなった橋１２５カ所の点検も行う予定だ。
民主党の政治改革とやらが、疲弊している地方へさらに追い打ちをかけているわけで、さすがの小沢の子分も困っているようです
おべんちゃらを言っても、助けて貰えないことがよくわかったんじゃないでしょうか？
このまま民主党の政治が続けば、地方の疲弊がどんどん広まり日本が沈み込んでしまうのも時間の問題でしょう
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Seesaa：「岩手の知事も困ってる（笑）」
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文科省が意見を求めています
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
>現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。
この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。
とのことです
文科省に限らず、他の省庁で求めても良いと思うんですけどね。事業仕分け自体が無駄な行為ですし、だって最初から結論決まっているじゃないですか。官僚を公開リンチしているだけです、あんなもの
あれに喝采を送っている人がいるなら、同じことを自分の勤め先などでやられたらどんな気分になるか考えてみればいいと思います
また、将来にわたって必要とされることもあるわけで、安易にその場の気分で決めて良いことではないことも多く廃止・凍結にされてます。日本の将来は暗澹たるものですよ
というわけで
うまく意見を送れる方は是非文科省に送ってみてください
元記事
Seesaa：「文科省が意見を求めています」
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>現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。
この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。
とのことです
文科省に限らず、他の省庁で求めても良いと思うんですけどね。事業仕分け自体が無駄な行為ですし、だって最初から結論決まっているじゃないですか。官僚を公開リンチしているだけです、あんなもの
あれに喝采を送っている人がいるなら、同じことを自分の勤め先などでやられたらどんな気分になるか考えてみればいいと思います
また、将来にわたって必要とされることもあるわけで、安易にその場の気分で決めて良いことではないことも多く廃止・凍結にされてます。日本の将来は暗澹たるものですよ
というわけで
うまく意見を送れる方は是非文科省に送ってみてください
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Seesaa：「文科省が意見を求めています」
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日本人は反対です
外国人参政権は南鮮からの強い要望だそうです
しかし、日本人は反対なんですよ？国民目線で政治をするはずの民主党さんはどのように判断しますか？
産経新聞：「小沢氏「外国人参政権は韓国側の要請」」
>民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。
さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。
ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選マニフェスト（政権公約）にも盛り込まれかった経緯がある。
付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年５月、産経新聞のインタビューで「党の（推進）議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。
このような中で、民主党の山岡賢次国対委員長は今月６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが小沢氏は１０日、政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている。
誰のために政治をしているのか、国民のためとは言ってますけど、
日本国民のためとは言ってない民主党さん
やっぱり南鮮人のための政治をすることが信条なのでしょうか？
BNNプラス北海道365
３６５アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」集計結果
（１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
・必要 １６９票
・不要 １万４０５３票
・どちらでも構わない（判断できない） １５票
・無回答 ４３票
ですよ、圧倒的に外国人参政権は否定されてます
これが当然の考えなのです
にもかかわらず外国人に参政権を与えようとするのは、おかしな話です
もちろんこのような調査に関係なく、憲法違反ですし、普通に独立した国が外国人に参政権を与えるということ自体異常なのですけどね
元記事
Seesaa：「日本人は反対です」
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しかし、日本人は反対なんですよ？国民目線で政治をするはずの民主党さんはどのように判断しますか？
産経新聞：「小沢氏「外国人参政権は韓国側の要請」」
>民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。
さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。
ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選マニフェスト（政権公約）にも盛り込まれかった経緯がある。
付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年５月、産経新聞のインタビューで「党の（推進）議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。
このような中で、民主党の山岡賢次国対委員長は今月６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが小沢氏は１０日、政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている。
誰のために政治をしているのか、国民のためとは言ってますけど、
日本国民のためとは言ってない民主党さん
やっぱり南鮮人のための政治をすることが信条なのでしょうか？
BNNプラス北海道365
３６５アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」集計結果
（１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
・必要 １６９票
・不要 １万４０５３票
・どちらでも構わない（判断できない） １５票
・無回答 ４３票
ですよ、圧倒的に外国人参政権は否定されてます
これが当然の考えなのです
にもかかわらず外国人に参政権を与えようとするのは、おかしな話です
もちろんこのような調査に関係なく、憲法違反ですし、普通に独立した国が外国人に参政権を与えるということ自体異常なのですけどね
元記事
Seesaa：「日本人は反対です」
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署名の呼びかけ
科学研究費補助金の一部の執行停止に対する反対署名
民主党によって、科学研究費が削られています
最近ではスパコンの開発関係も凍結と言うことになりそうで、このままで技術立国日本という看板を下ろさねばならないでしょう
そうならないようにするための一環として署名のお願いです
民主党は無駄と言えば、予算を止められると思い込んでいるようですが、中には日本の未来に関するお金もあるわけで、それらを安易に止めたらどうなるのかなんてことは全く考えていないようです
技術の開発などは日々の研鑽が必要で、一見無駄なようなものもありますが、将来にわたる長いスパンで見れば十分意義のあるということも多々あります。それを素人考えで無駄と決めつけるのは乱暴というものですよね？
むしろ民主とがやろうとしている政策の方がよっぽど無駄というものだと思いませんか？
というわけで、リンク先をごらんいただき賛同いただけるなら署名をよろしくお願いいたします
元記事
seesaa：「署名の呼びかけ」
民主党によって、科学研究費が削られています
最近ではスパコンの開発関係も凍結と言うことになりそうで、このままで技術立国日本という看板を下ろさねばならないでしょう
そうならないようにするための一環として署名のお願いです
民主党は無駄と言えば、予算を止められると思い込んでいるようですが、中には日本の未来に関するお金もあるわけで、それらを安易に止めたらどうなるのかなんてことは全く考えていないようです
技術の開発などは日々の研鑽が必要で、一見無駄なようなものもありますが、将来にわたる長いスパンで見れば十分意義のあるということも多々あります。それを素人考えで無駄と決めつけるのは乱暴というものですよね？
むしろ民主とがやろうとしている政策の方がよっぽど無駄というものだと思いませんか？
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元記事
seesaa：「署名の呼びかけ」
国際社会における日本の地位が下がるでしょう
産経新聞：「【政治部デスクの斜め書き】また出た 鳩山首相のトンデモ発言 」
>世間的にいえば、的中してうれしいのは馬券だったり、宝くじだったりするのでしょうが、的中して悲しいのは悪い予感です。
以前、産経新聞で連載している持ち回りコラム「フロム・エディター」という欄で「日米関係で嫌な予感がする」と書き、それが当たってしまいました。
嫌な予感は日米関係に暗雲が漂うのではないかというもので、鳩山由紀夫首相の発言の危うさを指摘したものでした。（参考までに文末に掲載させていただきます）。その鳩山さんは十四日、訪問先のシンガポールで同行記者団に対し、十三日に東京で行ったオバマ米大統領との会談合意をひっくり返すかのような発言をしてしまったのです。
米国の本音は分かりませんが、驚き、怒るというよりあきれているのではないでしょうか。
日米首脳会談では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議する日米閣僚級作業グループを設置することで合意しました。このグループについて大統領は十三日、都内で行った演説で、「すでに達した合意を履行するためのものだ」と語っています。
一方、鳩山さんは「オバマ大統領とすれば、日米合意を前提と思っていたいだろうが、それが前提なら作業グループを作る必要がない」と明言しました。
日米トップに認識の違いがあるというよりも、米側にとっては、鳩山さんにトップ同士の合意をいとも簡単にひっくり返されたと受け止めたとしてもおかしくありません。
自民党の石破茂政調会長は１５日、記者団に「こんなことなら首脳会談をしない方がよかった」と強調した上で、「大統領の言ったことが合意の中身だと思う。首相は自分の言ってきたことと整合性を取るために合意をなかったと言ったとしか思えない」と指摘していました。
身内の民主党議員で長島昭久防衛政務官も、１５日のＮＨＫの番組で、「オバマ大統領が『今の日米合意を迅速に実行する』と言ったにも関わらず、首相が（打ち消すような）話をして正直びっくりした」と述べています。
対米関係に関する鳩山さんの発言はどうみても揺れています。１０月１０日、北京で行われた日中韓首脳会談の場では「いままでややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語り、知人の米国人をギョッとさせました。
かと思えば、１０月２４日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会合では、東アジア共同体構想に関して鳩山さんは、問わず語りで、「新政権の外交政策として、日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と米国の関与を示唆しました。前日にはわざわざ同行した松野頼久官房副長官に記者団を集めさせ、米国の関与について「極めて重要だ」と語らせています。
普天間飛行場の移設問題でいえば、最終判断の時期をめぐってはまさに二転三転させています。こちらの頭が、どうにかなってしまったのではないかと思ってしまうほどでした。
実際、１０月１６日には沖縄県名護市長選（来年１月）と県知事選（同１１月）の間である来年半ばに決断すると明言したのに、それから日もそんなにたっていない２３日には、「わたしは別に市長選の後でと言っているつもりはない。早く結論が出ればそれに越したことはない」と語って、市長選後に結論を出すとした自身の発言を修正しています。
そして今回の同行記者団に語った発言です。鳩山さんは、「名護市長選の結果をみて方向性を見定めていく。知事選もある」と述べて決着を急がない考えを示しました。
いったい、どちらなのでしょうか。
タイでは「最後はわたしが決める」とリーダーシップを強調しましたが、米国や地元自治体が入り乱れてこれだけ揉めに揉めてるのだから、そんなの当たり前です。決断時期については１１日、クリントン米国務長官からも岡田克也外相に対し、「この問題に絡んで不確実な状況が続くのは好ましくない。できるだけ早く結論を出すことが重要だと考えている」とクギを刺されています。
国内相手ならまだしも、冷厳な力が支配する国際舞台で発言を二転三転させるようなことになれば、国益を著しく損ねることになりかねません。
鳩山さんの発言をみていると、単にブレてるとか、揺れているとか、国会で野党が批判するレベルでは済みません。将来、とんでもない禍根を残す可能性があります。
だいたい、芸能やスポーツを通じて米国に親しみを感じる日本人は多いのですが、ここを間違えてはいけません。
さきの大戦で日本は米国など連合軍に負けました。
ひるがえって米国は、ベトナム戦争こそ一敗地にまみれましたが、基本的には日本と違って戦勝国のままであり続けていますし、自国の国益に反する敵対行為と判断すれば、かつての同盟国を名指しで批判もするし、制裁にも及びます。
イラク戦争の際、国連の非常任理事国が米国を支持するかどうか右往左往し、慎重な姿勢を崩さない仏独などに向かって、ラムズフェルド国防長官が「古いヨーロッパ」と揶揄（やゆ）したのは記憶に新しいところです。
わたしがすぐ思い出せる中では、経済摩擦を別にすれば、戦後、日米関係がかなり「ヤバイ」と思ったことが２度ほどありました。
一つは、昭和５６年、訪米してレーガン大統領と会談した鈴木善幸首相の言動です。もう一つは、沖縄で米兵が少女を暴行した事件後、クリントン大統領が平成７年に来日をドタキャンし、大阪で開かれたアジア太平洋経済会議（ＡＰＥＣ）を欠席したときでした。
鈴木首相は当時、初めて「日米同盟」という言葉を盛り込んだ日米共同声明を発表しました。ここまでは大変立派な成果を挙げたといえるでしょう。
しかし、帰国後、「『同盟には軍事的意味合いは含まない」との見解を示して、日米両政府、自民党が蜂の巣をつつく騒ぎとなりました。共同声明に署名しておきながら、それを舌の根も乾かぬうちに否定するのですから、米国側から背信行為と思われても仕方ないことでしょう。
このときは、伊東正義外相が鈴木首相、宮澤喜一内閣官房長官に対し、日米同盟という声明の文言について「軍事同盟の意味合いが含まれているのは当然だ」と反発し、辞表を提出して幕引きとなりました。
しかし、鈴木首相の一件は、日米間に大きな禍根を残しました。このゴタゴタのせいで、その後、日米首脳による公式文書の中から「同盟」という２文字が消えてしまったということです。
１９９６（平成８）年の橋本龍太郎首相とクリントン大統領による日米安保共同宣言まで“封印”されてしまったのです。
この間、北朝鮮が核、ミサイル開発にいそしみ、中国が猛烈な勢いで軍拡を進めてきたのはいうまでもないことです。
大阪ＡＰＥＣでのドタキャン事件は翌年、クリントン大統領が来日して橋本龍太郎首相と会談し、日米安保共同宣言のとりまとめで一息つきましたが、今回の普天間飛行場の移設問題をめぐる日米両政府の溝をどうやって埋めていくのか、鳩山さんに妙案があれば聞きたいものです。
普天間移設問題はそもそも、日米合意後は、地元自治体との調整をどうするかという日本の国内問題であったわけですが、日米合意に反し、鳩山さんが国外移転だとか、県外移転を言い出したころから、深刻な外交問題となってしまいました。
鳩山政権は、内政にとどまらず、外交でも自民党政権との違いを打ち出したいという野心が見え見えなのですが、外交は相手のある話ですし、前原誠司国交相による突然の建設中止宣言で全国的に注目された群馬県の八ツ場ダムと同レベルで語れる問題ではないのです。
特に乱暴な議論だと思うのは、米軍基地費用を日本側が負担するいわゆる「思いやり予算」への切り込みを図ろうとしている政府の行政刷新会議の事業仕分けチームで、１時間やそこらで「はい、これはダメ。はい、これはＯＫ」などと仕分けできるわけがないのです。
身内の民主党参院議員、北沢俊美防衛相も１０日の閣議後会見で、「米国と取り決めをしているので、一義的には防衛省が米軍と話をし、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入ってきて『削る』という話はいささか乱暴だ」と話しています。
ちなみに北沢防衛相は普天間飛行場の移設先について「県外、国外という理想は理解できるが、難しい」と発言しており、決着時期についてもノラリクラリする鳩山さんと違い、早期の決着を目指すといっています。
大臣就任当初は、防衛問題の素人呼ばわりされることもあった北沢さんですが、その分、防衛官僚の言うことを素直に聞いているせいか、鳩山さんや岡田さんに比べれば、よっぽどまともなことを言っているんですね。
外交や安全保障は慎重でなければいけませんし、国際的な信義も大事です。発言をコロコロ変えて日米同盟を壊しかねないような方に、この国の命運をたくすのだけは願い下げです。
以下、冒頭で紹介したコラムを参考までに再掲します。
のっけから縁起でもないのですが、嫌な予感がします。
「ハル・ノート」を思いだしました。ハル・ノートは米国のコーデル・ハル国務長官が日米開戦前夜の昭和１６（１９４１）年１１月２６日、日本政府に突きつけた外交文書です。仏領インドシナ、中国からの撤退を要求する内容で、財務次官補だったハリー・ホワイトが原案を書きました。
戦後ずいぶんたってから分かったことですが、このホワイトというのがくせ者で、米国の共産主義者と旧ソ連の交信記録を分析した「ベノナ文書」でソ連のスパイだったことが発覚しています。日ソ中立条約が１６年４月に発効していることを考えれば、日本は米国どころか、ソ連にも絡め手から翻弄（ほんろう）されていたことになります。
なぜ、こんな古い話を思いだしたかというと、１０月にゲーツ米国防長官が来日し、岡田克也外相と会った際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、オバマ米大統領が来日する１１月中旬までに結論を出すよう、日本側に回答を迫ってきたからです。国務省は期限を設けないとしていますが、安全保障で米国にここまで匕首（あいくち）をつきつけられたことは戦後あったでしょうか。
１０年以上前になりますが、米国の首都ワシントンで、「ルーズベルト秘録」取材のため、戦争直前の対米外交とともに、米国の対日戦略を調べる機会に恵まれました。公開された米公文書から浮かび上がって来たのは、日本という仮想敵国の電信、電報を徹底的に解読して追いつめる強引かつ陰湿な手法で、国際政治の冷厳な現実を思い知らされたものです。
鳩山由紀夫首相は日米関係のあり方を再検討する考えを表明していますが、どこまで本気で「日米同盟が基軸」といっているのでしょうか。少なくとも普天間移設問題や海上自衛隊によるインド洋での補給活動など、これまでの日本政府の方針をひっくり返すやり方は、背信行為です。
日米同盟はガラス細工に例えられますが、ゲーツ長官らの発言はすでにその一部が欠けてしまったことを示唆しています。最近、話をした外務省ＯＢは大統領の来日中止の可能性を真剣に心配していました。
「外交や安全保障政策は、一度の失敗が途方もない災厄を呼び寄せる」。東洋学園大の櫻田淳准教授の指摘をかみしめつつ、どこにいても、日米両首脳の言動を注視していくつもりです。（佐々木類）
鳩山さんは、たぶん日米関係を崩壊させて、日中関係強化をなんて言う夢を見ているんでしょうね
そうでなければ、これだけの失態を犯しておいて何とも思わないはずがないですから
しかし、反故にしたことを悪びれる様子もなく、それで良いんだと強調されてます。全然悪いことをしているという意識はないようです
日本が世界から相手にされなくなる日もそう遠くはないでしょうね
相手にされるのは、中国から蹂躙されるときではないでしょうか？
さて、鳩山さんに置いてけぼりを食らったにも関わらずオバマ大統領は日本国民へメッセージを残していってくれました
読売新聞：「オバマ大統領演説全文（日本語訳）」
◆訪日の意義
ありがとう。（日本語で）アリガトウ。ありがとう（拍手）。おはよう。合衆国大統領として初めてのアジア訪問の最初の訪問地として東京に滞在出来ることを大変光栄に思う（拍手）。ありがとう。これほど大勢の方々に囲まれるのはすばらしいことだ。日本人と、何人か米国人の姿も見えるが（拍手）、両国間の絆(きずな)を強めるために日々努めている方々だ。その中には、私の古くからの友人で新しい駐日大使のジョン・ルース氏もいる（拍手）。
日本に戻って来ることが出来たのはすばらしい。ご存じの方もいるだろうが、幼い頃、母が私を鎌倉に連れてきたことがある。何世紀にもわたり平和と静寂の象徴だった巨大な青銅の大仏を見上げたものだ。ただ、子どもだった私は、抹茶アイスの方に夢中だったのだが（笑い）。昨晩の夕食会でまたアイスクリームを食べながら、鳩山首相に思い出話を聞いてもらったことを感謝したい（笑い。拍手）。ありがとう。しかし私は、日本の人々が、わが家を遠く離れた幼い米国人少年に示してくれた温かさやもてなしの心は忘れたことがない。
この訪問でも、同じ精神を感じている。鳩山首相には丁寧な歓迎を受けた。在位２０周年を迎えた天皇、皇后両陛下にお会いする大変な名誉にも恵まれた。日本の人々はもてなしを見せてくれた。そしてもちろん、ここへ来たからには、（福井県）小浜（おばま）市民への表敬と感謝の念を表明しないわけにはいかない（拍手）。
今回の歴訪をここから始めた理由は単純だ。就任以来、私は米国の指導力を刷新して、相互利益と互いの尊敬に基づいて世界に関与してゆく、新しい時代を追求してきた。アジア太平洋地域における我々の努力は、かなりの部分、試練に耐え、新たな活力を与えられた米国と日本の同盟を通じて根付いてゆくのだ。
私の就任当初から、我々は両国を結び付ける絆の強化に努めてきた。ホワイトハウスに最初に招いた外国指導者は日本の首相だったし、過去５０年近くで初めてのこととして、米国務長官ヒラリー・クリントン氏の初外遊先は、日本を起点とするアジアとなった（拍手）。
今から２か月後、同盟は５０周年を迎える。ドワイト・アイゼンハワー大統領が日本の首相の隣に立ち、両国が「対等と相互理解」を下地とする「不朽のパートナー関係」を築きつつある、と述べた日のことだ。
以来半世紀、同盟は我々の安全と繁栄の基盤として続き、両国が世界１位と２位の経済大国となる一助となってきた。日本は、米国にとって北米以外で第２の貿易相手となった。日米同盟は、イラク復興からアフリカの角（ソマリア）沖での海賊対策、アフガニスタンとパキスタンの民生支援などまで、日本が世界の舞台でより大きな役割を演じ、全世界の安定に重要な貢献を果たす中で発展してきた。最も最近の例では、アフガン、パキスタン両国の開発に向けた国際的な取り組みの増進に当たり、日本は顕著な指導力を発揮している。
それにも増して、同盟は我々の共通の価値観を反映しているからこそ持続してきた。国民が自由に、自らの手で指導者を選び、自らの夢を実現するという民主的権利を信じているということだ。この信念があったから、変化を約束した鳩山首相と私とが指導者に選出されることが可能だった。我々は共に、新しい世代の指導力を、我々の国民と同盟とに、もたらすつもりだ。
だからこそ、歴史上重要な今この時、我々２人は、同盟を再確認するだけでなく、深化させることで合意した。沖縄の米軍再編に関する２国間合意の履行のため、合同作業部会を通じて迅速に動くことに合意した。同盟が発展し、将来の状況に適応していく中で、我々は常に、平等と相互理解のパートナー関係という、アイゼンハワー大統領の精神を守ることを目指していくのだ（拍手）。
◆太平洋国家
米国のこの地域への関与は日本に始まるものだが、そこで終わりではない。米国は、大西洋沿いの港や都市の連なりとして始まったのかもしれないが、何世代にもわたる太平洋国家でもあった。アジアと米国は、この大海によって隔てられているのではない。結び付いているのだ。
我々は歴史により結び付いている。アジアからの移民は米国の建設を助け、幾世代もの米国人が軍務に就き、犠牲を払っては、この地域の安全と自由を守って来た。我々は、繁栄を共有することで結び付いている。（両地域の）貿易と通商には、何百万もの雇用と家族とが依存しているのだ。我々はまた、人々によっても結び付いている。アジア系米国人は、米国民の暮らしのあらゆる面を豊かなものにしており、国家と同様、すべての人々の生活もまた、相互に織り合わされているものなのだ。
私自身の人生も、その物語の一部だ。私はハワイで生まれ、少年時代をインドネシアで過ごした米国大統領だ。妹のマヤはジャカルタ生まれで、後に中国系カナダ人と結婚した。私の母は、東南アジアの村で１０年近く働き、女性たちがミシンを買ったり、教育を受けて世界経済への足掛かりを得られる手助けをしていた。だから、環太平洋地域が私の世界観を形成したのだ。
その時以来、これほど速く劇的に変化した地域は恐らくないだろう。統制経済は開放された市場に取って代わられた。独裁は民主主義に変わった。生活水準は向上し、貧困は急減した。こうした変化を通じて、米国とアジア太平洋地域の運命は、かつてないほど密接につながれている。
すべての人、すべての米国人に知ってもらいたいのは、この地域で起こることが我々の国内での生活に直結し、この地域の将来が我々の利害にもかかわるということだ。我々はこの地域で盛んに商売し多くの商品を買っている。この地域で我々は、自国商品の輸出を増やし、それによって自国の雇用も創出することが出来る。この地域での核軍拡競争の危険が世界の安全を脅かしている。そして、過激派が偉大な宗教を汚し、アジアと米大陸双方への攻撃を計画している。アジア太平洋の新興国と途上国抜きでは、エネルギー安全保障や気候変動の課題も解決できない。
これら共通の課題に対処するため、米国は従来の同盟関係を強化し、地域各国と新たな協力関係作りを検討している。実現に向け、日本や韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンとの条約を通じた同盟に期待している。同盟とは過去の歴史文献ではなく、我々が共有する安全保障の土台となる永続的な約束だ。
こうした同盟は安全と安定の基盤であり続け、この地域の国家や国民が、私の少年時代の初訪日当時には思いもつかなかった好機と繁栄を追求するのを可能にしている。米軍が世界で二つの戦争に携わっている間も、米国の日本やアジアの安全保障への責任は揺るがない（拍手）。それは何より、私が誇りとする若い男女米兵を我々がこの地域に展開させていることで明らかだろう。
今我々は、アジア太平洋地域や、さらに広い世界で、一層大きな役割を果たそうとしている新興国に期待している。民主主義を導入し、経済を発展させることで自国民の偉大な可能性を引き出した、インドネシアやマレーシアのような国々だ。
◆中国
米国は、２１世紀には、ある国の安全保障と経済成長が他国の犠牲の上に成り立つ必要はない、という観点から、台頭する諸国に目を向けている。私は、米国が中国の台頭をどう見るか、という問いかけを多くの人が行っていることを承知している。すでに述べた通り、相互に結びついている世界では、一方の力が増せば他方の力が減るというゼロサム・ゲームに陥る必然性はない。国々は、他国の成功を恐れる必要もない。勢力範囲を競い合うのではなく、協力出来る範囲を開拓することが、アジア太平洋の発展につながる（拍手）。
あらゆる国に対してと同様、米国は中国に対し、自国の利益に焦点をあてながら接していく。まさにこのため、相互の関心事で中国との実務協力を求めることは重要だ。２１世紀の課題に単独で対処できる国はなく、米国と中国も、課題に共同で対処することで、より良い結果を得られるからだ。だから、我々は中国が世界の舞台でより大きな、成長する経済と応分の責任を果たせる役割を担おうとしていることを歓迎する。中国の協力が、我々の経済回復の取り組みに重要なことは明らかになっている。中国はアフガニスタンとパキスタンにおける安全と安定を増進させた。そして、地球規模の不拡散体制に関与し、朝鮮半島の非核化の追求を支持している。
だから、米国は中国の封じ込めは目指さない。また、中国との関係強化が、米国と他の国との同盟の弱体化につながることはない。逆に、強力で豊かな中国の興隆は、国際社会の強さの源となりうる。
従って、北京でもどこでも、我々は米中間の戦略・経済対話を深め、軍同士の意思疎通を改善していく。もちろん、米中両国はすべての問題で合意することはないだろう。米国は、すべての人々の宗教と文化の尊重を含んだ、我々がいとおしむ基本的価値観を訴えることをためらいはしない。人権や人間の尊厳への支持が、米国に根付いているからだ。だが、我々は憎悪でなく、協力の精神で議論を進めていくことができるだろう。
我々の２国間関係に加えて、多国間組織の発展で、この地域の安全保障と繁栄を前進させられると信じる。私は、米国が近年、こうした組織の多くと距離を置いてきたことを承知している。だから私ははっきり申し上げたい。そうした時代は過ぎた。アジア太平洋国家として、米国は、この地域の将来を形作る議論に加わり、適切な組織が発足・発展した際には全面的に参加できることを期待している（拍手）。
それが、今回の旅で私が着手する作業だ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、地域の通商や繁栄を推進していくもので、私は今夜からの会議参加を待望している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は東南アジアでの対話や協力、安全保障を促進する触媒であり続けるし、私は１０人のＡＳＥＡＮ指導者すべてと会談する最初の米大統領となるのを楽しみにしている（拍手）。米国は、東アジアサミットが時代の課題に取り組む役割を担う中で、より正式に関与して行きたいと望んでいる。
我々がこうした関与の深化や拡大化を追求するのは、我々すべての将来がここにかかっているためだ。ここで少し、我々の将来がどのようなものになり、我々が繁栄や安全保障、普遍的な価値観や希望を促進するために何を行うべきかを話したい。
◆経済
まず最初に、我々は経済の回復を確かなものにし、バランスがとれて持続可能な成長を追求しなければならない。
アジア太平洋諸国やその他各国が講じた、迅速で前例のない、調和のとれた行動によって、経済の破滅が回避され、過去数世代で最悪の経済危機からの脱却が可能となった。そして我々は、国際的な経済構造改革への歴史的一歩を踏み出しており、世界２０か国・地域（Ｇ２０）は、経済協力の最も重要な議論の場となっている。
Ｇ２０への移行と、国際的な金融機関でのアジア各国の発言力の高まりこそ、米国が２１世紀に目指す、より幅広く包括的な参加の枠組みを実地に示すものだ。日本は、主要８か国（Ｇ８）の主要メンバーとして、国際的な金融の枠組みを形成していく中で、これまでと同様これからも重要な役割を担うことになるだろう（拍手）。
今、我々は、経済回復の入り口に差しかかっており、その回復を持続可能なものにしなければならない。今回の世界的景気後退を招いた、急激な上昇と下降を繰り返す経済サイクルにただ戻るというわけにはいかないのだ。こうした不均衡な成長をもたらした政策を繰り返すことはできない。今回の景気後退の重要な教訓のひとつは、もっぱら米国の消費者とアジアの輸出に成長を依存することの限界だ。米国人が自分たちが大きすぎる負債と失業を抱えていると気付いた時、アジアからの産品への需要は急速に下がった。需要が激しく下降すれば、この地域からの輸出も一気に下がる。この地域の経済はあまりに輸出依存のため、成長が止まってしまった。そして世界的な景気後退は深まるばかりだった。
我々は今、異なる道を取ることが出来るという、歴史的にも数少ない転換点にさしかかっているのだ。それは、我々が米ピッツバーグでのＧ２０首脳会議で誓った、均衡のとれた経済成長のための新戦略を追求することから始めなければならない。
シンガポール（ＡＰＥＣ会議）でもっと詳しく話すが、米国では、この新戦略の意味は、貯蓄を増やし、支出を減らし、金融システムを改革し、長期的財政赤字や負債を削減することになる。そしてそれは、我々が建造、製造した物を世界中で売る、輸出がより重視されることも意味する。これは米国にとっては雇用戦略ともなる。輸出は、給与のいい数多くの雇用を米国民にもたらす。輸出を少し増やすだけでも、数百万の雇用をもたらす効果がある。こうした雇用で、風力タービンや太陽光パネルから、日常生活で使う技術製品までが製造されている。
アジアにとっては、より良い均衡を達成することで、特筆すべき生産性向上により可能となっていた質の高い生活水準を労働者や消費者が満喫する機会が生まれる。住宅や社会基盤、サービス分野への投資も増加出来るようになる。均衡のとれた世界経済によって、繁栄はより遠くまで届き、より深みを増していく。
過去数十年、米国は、世界で最も開かれた市場の一つを提供してきた。前世紀を通じて、開かれた市場は、この地域の多くの国々や他の国々の成功に寄与してきた。新しい時代に入り、世界中の他の市場を開放することが、米国だけでなく世界の繁栄にとっても重要となる。
新戦略の重要な一部が、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、野心的で均衡の取れた合意を達成することだ。これは単なる合意ではなく、世界中の市場を開放して輸出を増やすものだ。その目標をタイミング良く達成するため、我々はアジアの関係国と協力していく準備があり、地域の貿易相手国を交渉のテーブルに招く所存だ。
我々はまた、アジア地域での継続した経済統合が、すべての国の労働者、消費者、事業者の利益となることを確信している。我々は韓国の友人と共に、同国との貿易協定に必要な作業を続ける。米国はまた、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する国々と共に、幅広い参加国の顔ぶれと２１世紀の貿易協定にふさわしい高い水準を持つ地域協定を目指した取り組みを続ける。
連携して取り組むことこそ、我々が経済回復を維持し、共通の繁栄を進める方法だ。だが、均衡のとれた成長を追求するだけでは十分ではない。我々には、我々の惑星と、そこで暮らす未来の世代にとっても持続可能な成長が必要だ。
◆気候変動対策
米国は（私の就任以来）、気候変動に関して、これまでにない多くの対策を講じてきた（拍手）。最新の科学を取り入れ、新エネルギーに投資し、効率を上げ、新しい連携を作りだし、気候変動を巡る国際交渉にも関与してきた。米国は、この分野でもっとなすべきことがあるのを理解している。だが、責任を果たしており、今後もそうして行く。
責任には、コペンハーゲン（１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議＝ＣＯＰ１５）での成功に向けた努力も含まれる。それが容易であるといった幻想は抱いていないが、進むべき道は明らかだ。すべての国々はその責任を受け入れなければならない。我が国も含め、主要排出国は、明確な削減目標を持たなければならない。発展途上国も、資金や技術面での支援を受けながら、排出削減に効果的な対策を講じることが必要になる。そして国内対策では、透明性や説明責任が必要とされる。
我々一人一人が、我々の惑星の環境を破壊せずに経済を成長させるために出来ることをしなければならず、それを一緒に行わなければならない。良い知らせは、適正なルールを設け、動機付けを行うことができれば、最高の科学者や、技術者、起業家の創造力を発揮させられるということだ。それは、新たな雇用や事業、全く新しい産業へとつながっていく。そして日本はこの分野では先端にいる。この重要な地球規模の目標達成に向け、あなたたちの重要なパートナーとなることを楽しみにしている（拍手）。
◆核なき世界
しかし、我々はこの２１世紀の挑戦に直面しているときでさえ、２０世紀の遺産である、核兵器の脅威という安全保障上の脅威に対処する努力を倍加しなければならない。
プラハ（演説）で私は、米国が世界から核兵器をなくすため努力することを誓約し、その目標達成のための包括的な計画を明らかにした（拍手）。私は日本がこの努力に参画してくれたことをうれしく思っている。核兵器により何が起きるのか、日米両国ほど知っている国は地球上にない。我々は核兵器のない将来を共に模索していかなければならない。これは我々の共通の安全保障の基盤であり、人類の大いなる試練である。我々の将来は、不安定な状態なのだ。
ここではっきりさせたい。これらの兵器が存在する限り、米国は、韓国と日本を含む同盟国の防衛を保障するため、強力で効果的な核抑止力を維持する（拍手）。
しかし、我々はこの地域の核軍拡競争激化が、過去数十年の成長と繁栄を衰退させるものだと認識しなければならない。我々は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）が掲げる基本的な約束事を守るよう求められている。ＮＰＴはすべての国に原子力を平和利用する権利があると認め、核保有国に核軍縮の責任を課し、非核保有国には核を持たないよう求めている。
日本は、（核を持たないという）道をとることによって、真の平和と力を得ることができるという実例を世界に示している（拍手）。この数十年、日本は核兵器開発を否定し、平和的な核エネルギーの恩恵を受けてきた。このことにより、日本の安全保障は増進され、地位はより強固となった。
我々の責任を果たし、私がプラハで明確にした計画を進めるため、国連安全保障理事会では日本の協力も得て全会一致の決議が採択され、この国際的な努力を形に出来た。我々は核保有量を削減するため、ロシアと新たな合意を模索している。我々は核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准と発効に取り組む（拍手）。来年、核安全保障サミットを開き、４年以内に世界の脆弱(ぜいじゃく)な核物質を安全に管理するという目標を前進させる。
◆北朝鮮
先にも述べたように、世界的な核不拡散体制の強化は、特定の国を名指しすることではない。すべての国が責任を果たすということだ。イラン・イスラム共和国も対象に含まれる。北朝鮮もそうだ。
この数十年間、北朝鮮は核兵器の開発を含む対決と挑発の道をたどってきた。その道がどの方向へ行くのかは明らかなはずだ。我々は北朝鮮政府への制裁を強化した。我々は、北朝鮮の大量破壊兵器開発を制限するため、これまでで最も包括的な国連安保理決議を採択した。我々は脅威に屈せず、行動を通じ明確なメッセージを送り続ける。言葉だけではない。北朝鮮が国際的な責務を果たさなければ、同国の安全は低下こそすれ、増進することはない。
しかし、取ることの出来る道はもう一つある。我々はパートナーと協力して、直接外交の支援も得て、北朝鮮に異なる将来を提供する準備がある。北朝鮮は、国民を恐ろしい抑圧の中に置いて孤立するのではなく、国際的な融和という将来を実現することができるだろう。はびこる貧困の代わりに、貿易や投資、観光業で国民により良い生活を提供する経済的機会のある将来も実現できるだろう。不安定さを増すのではなく、より良い安全保障と尊敬を得られる将来も実現できるだろう。この尊敬は、好戦的な態度によって得られるものではない。国際的な義務を完全に履行し、国際社会に地位を占める国のみが得られるものだ。
北朝鮮にとって、このような将来を実現する道は明らかだ。６か国協議に戻ることだ。ＮＰＴへの復帰を含め、既存の合意を実施することだ。完全かつ検証可能な朝鮮半島の非核化を実現することだ。そして、近隣諸国との関係の全面的正常化は、日本の拉致被害者の情報が、家族たちにすべて明らかにされて初めて、可能になる（拍手）。もし、北朝鮮が国民の生活を向上させ、国際社会に参加したいのであれば、これらが取るべき方法のすべてである。
この挑戦に立ち向かうための用心は怠らない一方、我々は、２１世紀の国境を超えた脅威と戦うため、アジアのパートナーたちと共に立つ。罪のない人々を大量殺りくする過激派を根絶し、航路を脅かす海賊行為を止め、伝染病予防を進め、絶対的貧困を我々の時代で最後にするために取り組み、女性や子ども、移民を搾取する売人たちを取り締まり、現代の奴隷制の苦しみをきっぱりとなくす。我々が一致団結しなければならない究極の分野が、人類すべての基本的な権利と尊厳を守ることだ。
アジア太平洋は、多くの豊穣（ほうじょう）な文化を持つ地域だ。これはすばらしい伝統と力強い民族の歴史によって示されている。人類の進歩の過程で我々は、この地域における才能と人々の活力を何度となく目の当たりにしてきた。しかし、これだけは明らかだ。固有の文化と経済成長は、人権の尊重で妨げられることはなく、かえって強化されてきた。人権を支持することが、他の方法では得られない安全保障をもたらす。この筋書きは、日本の民主主義でも、米国の民主主義と同様に見られたものだ。
◆ミャンマー
自由と尊厳の希求は、すべての人の生き方を形作るものだ。人類には、考えを述べたり指導者を選んだりする自由や、情報に接する能力、望むような形で礼拝を行うこと、法の支配への信頼、公正な司法行政など、共有するいくつかの理想があるからだ。これらは安定を阻害するものではなく、安定の礎である。我々は常に、これら諸権利を求める人々の側に立つ。
例えば、ビルマ（ミャンマー）に対する我々の新しいアプローチを導いているのもこうした真理だ。ミャンマーに対しては、米国による制裁、他の諸国による関与のいずれも国民の生活向上にはつながらなかった。そこで我々は今、（軍事政権の）指導部との直接協議に乗り出し、民主改革に向けた具体的な措置がない限りは現在の制裁は継続することを明確に伝えた。我々は、統一され、平和的で繁栄し、民主的なミャンマーを支援する。ミャンマーがこの方向に進めば、米国との良好な関係は可能だ。
取るべき措置としては、（民主化指導者）アウン・サン・スー・チーさんを含む全政治犯の無条件解放、少数民族との紛争終結、政府と民主化勢力、少数民族が将来構想を共有するための真の対話がある。ミャンマー政府はこうした道をたどることで、国民のニーズに応え、国に真の安全と繁栄をもたらすことができる（拍手）。
◆結び
米国はこうした措置を通じてアジア・太平洋での繁栄と安全、人間の尊厳を向上させていく。日本は常に、地域における米国の取り組みの基軸であり続け、米国は日本との緊密な友好関係を通じ行動する。私がきょう述べた関与の拡大を通じ、我々はパートナーとして行動する。米国は、この地域で人格の一部が形作られた大統領を持つ国であり、太平洋国家として行動する。米国は、５０年近くにわたって日本国民との絆を導いた共通の目的意識を基に行動する。
こうした絆の形成は、前世紀半ば、太平洋地域の戦火が鎮まったしばらく後にさかのぼる。日本がその後、世界が目にした中で最も速くて力強い経済成長、いわゆる「日本の奇跡」を果たしたのは、国民のめざましい回復力と勤勉さに加え、日本の安全と安定に対する米国の関与があったからだ。
この奇跡はそれから数十年間の間に地域全体へと拡大し、たった１世代で数百万人の生活と運命が、永久に良い方向へと変わった。こうした進歩は、ようやく手にした平和によって支えられ、拡大を続けるこの巨大な地域の国々を束ねる、相互理解という新たな懸け橋によって、強化されてきた。
米国は、今後もなさねばならない任務がまだあることを知っている。科学技術の急発展が、太平洋の両岸での雇用創出や地球温暖化からの安全保障につながるために。危険な兵器の拡大の流れを逆転させ、分断された半島の南側の人々を恐怖から解放し、そして北側の人々を欠乏と無縁に生きられるようにするために。若い女性が、その肉体ではなく精神によって評価され、あらゆる場所にいる若者たちが能力と意欲と選択次第でどこまでも伸びていけるように。
いずれも簡単に実現できることではないし、挫折や苦難もあろう。だが、奇跡を果たしたこの地域の歴史は、（世界の）再生の時代において、こうしたことが可能であることを我々に示している。これこそが米国の基本方針であり、日本や地域の国々、国民との共通の目的なのだ。明確に述べておきたい。太平洋地域出身の初の米国大統領として、私は、この太平洋国家（である米国）が、死活的に重要なこの地域における指導力を強化し、持続させていくことを約束する。
ありがとう（拍手）。
この中で、オバマ大統領は民主党が特段いいもしなかった拉致被害者について言及されてます
こういった面からも、鳩山政権・民主党はオバマ大統領にとって意味のない存在になっているのかもしれません
元記事
Seesaa：「国際社会における日本の地位が下がるでしょう」
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>世間的にいえば、的中してうれしいのは馬券だったり、宝くじだったりするのでしょうが、的中して悲しいのは悪い予感です。
以前、産経新聞で連載している持ち回りコラム「フロム・エディター」という欄で「日米関係で嫌な予感がする」と書き、それが当たってしまいました。
嫌な予感は日米関係に暗雲が漂うのではないかというもので、鳩山由紀夫首相の発言の危うさを指摘したものでした。（参考までに文末に掲載させていただきます）。その鳩山さんは十四日、訪問先のシンガポールで同行記者団に対し、十三日に東京で行ったオバマ米大統領との会談合意をひっくり返すかのような発言をしてしまったのです。
米国の本音は分かりませんが、驚き、怒るというよりあきれているのではないでしょうか。
日米首脳会談では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議する日米閣僚級作業グループを設置することで合意しました。このグループについて大統領は十三日、都内で行った演説で、「すでに達した合意を履行するためのものだ」と語っています。
一方、鳩山さんは「オバマ大統領とすれば、日米合意を前提と思っていたいだろうが、それが前提なら作業グループを作る必要がない」と明言しました。
日米トップに認識の違いがあるというよりも、米側にとっては、鳩山さんにトップ同士の合意をいとも簡単にひっくり返されたと受け止めたとしてもおかしくありません。
自民党の石破茂政調会長は１５日、記者団に「こんなことなら首脳会談をしない方がよかった」と強調した上で、「大統領の言ったことが合意の中身だと思う。首相は自分の言ってきたことと整合性を取るために合意をなかったと言ったとしか思えない」と指摘していました。
身内の民主党議員で長島昭久防衛政務官も、１５日のＮＨＫの番組で、「オバマ大統領が『今の日米合意を迅速に実行する』と言ったにも関わらず、首相が（打ち消すような）話をして正直びっくりした」と述べています。
対米関係に関する鳩山さんの発言はどうみても揺れています。１０月１０日、北京で行われた日中韓首脳会談の場では「いままでややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語り、知人の米国人をギョッとさせました。
かと思えば、１０月２４日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会合では、東アジア共同体構想に関して鳩山さんは、問わず語りで、「新政権の外交政策として、日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と米国の関与を示唆しました。前日にはわざわざ同行した松野頼久官房副長官に記者団を集めさせ、米国の関与について「極めて重要だ」と語らせています。
普天間飛行場の移設問題でいえば、最終判断の時期をめぐってはまさに二転三転させています。こちらの頭が、どうにかなってしまったのではないかと思ってしまうほどでした。
実際、１０月１６日には沖縄県名護市長選（来年１月）と県知事選（同１１月）の間である来年半ばに決断すると明言したのに、それから日もそんなにたっていない２３日には、「わたしは別に市長選の後でと言っているつもりはない。早く結論が出ればそれに越したことはない」と語って、市長選後に結論を出すとした自身の発言を修正しています。
そして今回の同行記者団に語った発言です。鳩山さんは、「名護市長選の結果をみて方向性を見定めていく。知事選もある」と述べて決着を急がない考えを示しました。
いったい、どちらなのでしょうか。
タイでは「最後はわたしが決める」とリーダーシップを強調しましたが、米国や地元自治体が入り乱れてこれだけ揉めに揉めてるのだから、そんなの当たり前です。決断時期については１１日、クリントン米国務長官からも岡田克也外相に対し、「この問題に絡んで不確実な状況が続くのは好ましくない。できるだけ早く結論を出すことが重要だと考えている」とクギを刺されています。
国内相手ならまだしも、冷厳な力が支配する国際舞台で発言を二転三転させるようなことになれば、国益を著しく損ねることになりかねません。
鳩山さんの発言をみていると、単にブレてるとか、揺れているとか、国会で野党が批判するレベルでは済みません。将来、とんでもない禍根を残す可能性があります。
だいたい、芸能やスポーツを通じて米国に親しみを感じる日本人は多いのですが、ここを間違えてはいけません。
さきの大戦で日本は米国など連合軍に負けました。
ひるがえって米国は、ベトナム戦争こそ一敗地にまみれましたが、基本的には日本と違って戦勝国のままであり続けていますし、自国の国益に反する敵対行為と判断すれば、かつての同盟国を名指しで批判もするし、制裁にも及びます。
イラク戦争の際、国連の非常任理事国が米国を支持するかどうか右往左往し、慎重な姿勢を崩さない仏独などに向かって、ラムズフェルド国防長官が「古いヨーロッパ」と揶揄（やゆ）したのは記憶に新しいところです。
わたしがすぐ思い出せる中では、経済摩擦を別にすれば、戦後、日米関係がかなり「ヤバイ」と思ったことが２度ほどありました。
一つは、昭和５６年、訪米してレーガン大統領と会談した鈴木善幸首相の言動です。もう一つは、沖縄で米兵が少女を暴行した事件後、クリントン大統領が平成７年に来日をドタキャンし、大阪で開かれたアジア太平洋経済会議（ＡＰＥＣ）を欠席したときでした。
鈴木首相は当時、初めて「日米同盟」という言葉を盛り込んだ日米共同声明を発表しました。ここまでは大変立派な成果を挙げたといえるでしょう。
しかし、帰国後、「『同盟には軍事的意味合いは含まない」との見解を示して、日米両政府、自民党が蜂の巣をつつく騒ぎとなりました。共同声明に署名しておきながら、それを舌の根も乾かぬうちに否定するのですから、米国側から背信行為と思われても仕方ないことでしょう。
このときは、伊東正義外相が鈴木首相、宮澤喜一内閣官房長官に対し、日米同盟という声明の文言について「軍事同盟の意味合いが含まれているのは当然だ」と反発し、辞表を提出して幕引きとなりました。
しかし、鈴木首相の一件は、日米間に大きな禍根を残しました。このゴタゴタのせいで、その後、日米首脳による公式文書の中から「同盟」という２文字が消えてしまったということです。
１９９６（平成８）年の橋本龍太郎首相とクリントン大統領による日米安保共同宣言まで“封印”されてしまったのです。
この間、北朝鮮が核、ミサイル開発にいそしみ、中国が猛烈な勢いで軍拡を進めてきたのはいうまでもないことです。
大阪ＡＰＥＣでのドタキャン事件は翌年、クリントン大統領が来日して橋本龍太郎首相と会談し、日米安保共同宣言のとりまとめで一息つきましたが、今回の普天間飛行場の移設問題をめぐる日米両政府の溝をどうやって埋めていくのか、鳩山さんに妙案があれば聞きたいものです。
普天間移設問題はそもそも、日米合意後は、地元自治体との調整をどうするかという日本の国内問題であったわけですが、日米合意に反し、鳩山さんが国外移転だとか、県外移転を言い出したころから、深刻な外交問題となってしまいました。
鳩山政権は、内政にとどまらず、外交でも自民党政権との違いを打ち出したいという野心が見え見えなのですが、外交は相手のある話ですし、前原誠司国交相による突然の建設中止宣言で全国的に注目された群馬県の八ツ場ダムと同レベルで語れる問題ではないのです。
特に乱暴な議論だと思うのは、米軍基地費用を日本側が負担するいわゆる「思いやり予算」への切り込みを図ろうとしている政府の行政刷新会議の事業仕分けチームで、１時間やそこらで「はい、これはダメ。はい、これはＯＫ」などと仕分けできるわけがないのです。
身内の民主党参院議員、北沢俊美防衛相も１０日の閣議後会見で、「米国と取り決めをしているので、一義的には防衛省が米軍と話をし、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入ってきて『削る』という話はいささか乱暴だ」と話しています。
ちなみに北沢防衛相は普天間飛行場の移設先について「県外、国外という理想は理解できるが、難しい」と発言しており、決着時期についてもノラリクラリする鳩山さんと違い、早期の決着を目指すといっています。
大臣就任当初は、防衛問題の素人呼ばわりされることもあった北沢さんですが、その分、防衛官僚の言うことを素直に聞いているせいか、鳩山さんや岡田さんに比べれば、よっぽどまともなことを言っているんですね。
外交や安全保障は慎重でなければいけませんし、国際的な信義も大事です。発言をコロコロ変えて日米同盟を壊しかねないような方に、この国の命運をたくすのだけは願い下げです。
以下、冒頭で紹介したコラムを参考までに再掲します。
のっけから縁起でもないのですが、嫌な予感がします。
「ハル・ノート」を思いだしました。ハル・ノートは米国のコーデル・ハル国務長官が日米開戦前夜の昭和１６（１９４１）年１１月２６日、日本政府に突きつけた外交文書です。仏領インドシナ、中国からの撤退を要求する内容で、財務次官補だったハリー・ホワイトが原案を書きました。
戦後ずいぶんたってから分かったことですが、このホワイトというのがくせ者で、米国の共産主義者と旧ソ連の交信記録を分析した「ベノナ文書」でソ連のスパイだったことが発覚しています。日ソ中立条約が１６年４月に発効していることを考えれば、日本は米国どころか、ソ連にも絡め手から翻弄（ほんろう）されていたことになります。
なぜ、こんな古い話を思いだしたかというと、１０月にゲーツ米国防長官が来日し、岡田克也外相と会った際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、オバマ米大統領が来日する１１月中旬までに結論を出すよう、日本側に回答を迫ってきたからです。国務省は期限を設けないとしていますが、安全保障で米国にここまで匕首（あいくち）をつきつけられたことは戦後あったでしょうか。
１０年以上前になりますが、米国の首都ワシントンで、「ルーズベルト秘録」取材のため、戦争直前の対米外交とともに、米国の対日戦略を調べる機会に恵まれました。公開された米公文書から浮かび上がって来たのは、日本という仮想敵国の電信、電報を徹底的に解読して追いつめる強引かつ陰湿な手法で、国際政治の冷厳な現実を思い知らされたものです。
鳩山由紀夫首相は日米関係のあり方を再検討する考えを表明していますが、どこまで本気で「日米同盟が基軸」といっているのでしょうか。少なくとも普天間移設問題や海上自衛隊によるインド洋での補給活動など、これまでの日本政府の方針をひっくり返すやり方は、背信行為です。
日米同盟はガラス細工に例えられますが、ゲーツ長官らの発言はすでにその一部が欠けてしまったことを示唆しています。最近、話をした外務省ＯＢは大統領の来日中止の可能性を真剣に心配していました。
「外交や安全保障政策は、一度の失敗が途方もない災厄を呼び寄せる」。東洋学園大の櫻田淳准教授の指摘をかみしめつつ、どこにいても、日米両首脳の言動を注視していくつもりです。（佐々木類）
鳩山さんは、たぶん日米関係を崩壊させて、日中関係強化をなんて言う夢を見ているんでしょうね
そうでなければ、これだけの失態を犯しておいて何とも思わないはずがないですから
しかし、反故にしたことを悪びれる様子もなく、それで良いんだと強調されてます。全然悪いことをしているという意識はないようです
日本が世界から相手にされなくなる日もそう遠くはないでしょうね
相手にされるのは、中国から蹂躙されるときではないでしょうか？
さて、鳩山さんに置いてけぼりを食らったにも関わらずオバマ大統領は日本国民へメッセージを残していってくれました
読売新聞：「オバマ大統領演説全文（日本語訳）」
◆訪日の意義
ありがとう。（日本語で）アリガトウ。ありがとう（拍手）。おはよう。合衆国大統領として初めてのアジア訪問の最初の訪問地として東京に滞在出来ることを大変光栄に思う（拍手）。ありがとう。これほど大勢の方々に囲まれるのはすばらしいことだ。日本人と、何人か米国人の姿も見えるが（拍手）、両国間の絆(きずな)を強めるために日々努めている方々だ。その中には、私の古くからの友人で新しい駐日大使のジョン・ルース氏もいる（拍手）。
日本に戻って来ることが出来たのはすばらしい。ご存じの方もいるだろうが、幼い頃、母が私を鎌倉に連れてきたことがある。何世紀にもわたり平和と静寂の象徴だった巨大な青銅の大仏を見上げたものだ。ただ、子どもだった私は、抹茶アイスの方に夢中だったのだが（笑い）。昨晩の夕食会でまたアイスクリームを食べながら、鳩山首相に思い出話を聞いてもらったことを感謝したい（笑い。拍手）。ありがとう。しかし私は、日本の人々が、わが家を遠く離れた幼い米国人少年に示してくれた温かさやもてなしの心は忘れたことがない。
この訪問でも、同じ精神を感じている。鳩山首相には丁寧な歓迎を受けた。在位２０周年を迎えた天皇、皇后両陛下にお会いする大変な名誉にも恵まれた。日本の人々はもてなしを見せてくれた。そしてもちろん、ここへ来たからには、（福井県）小浜（おばま）市民への表敬と感謝の念を表明しないわけにはいかない（拍手）。
今回の歴訪をここから始めた理由は単純だ。就任以来、私は米国の指導力を刷新して、相互利益と互いの尊敬に基づいて世界に関与してゆく、新しい時代を追求してきた。アジア太平洋地域における我々の努力は、かなりの部分、試練に耐え、新たな活力を与えられた米国と日本の同盟を通じて根付いてゆくのだ。
私の就任当初から、我々は両国を結び付ける絆の強化に努めてきた。ホワイトハウスに最初に招いた外国指導者は日本の首相だったし、過去５０年近くで初めてのこととして、米国務長官ヒラリー・クリントン氏の初外遊先は、日本を起点とするアジアとなった（拍手）。
今から２か月後、同盟は５０周年を迎える。ドワイト・アイゼンハワー大統領が日本の首相の隣に立ち、両国が「対等と相互理解」を下地とする「不朽のパートナー関係」を築きつつある、と述べた日のことだ。
以来半世紀、同盟は我々の安全と繁栄の基盤として続き、両国が世界１位と２位の経済大国となる一助となってきた。日本は、米国にとって北米以外で第２の貿易相手となった。日米同盟は、イラク復興からアフリカの角（ソマリア）沖での海賊対策、アフガニスタンとパキスタンの民生支援などまで、日本が世界の舞台でより大きな役割を演じ、全世界の安定に重要な貢献を果たす中で発展してきた。最も最近の例では、アフガン、パキスタン両国の開発に向けた国際的な取り組みの増進に当たり、日本は顕著な指導力を発揮している。
それにも増して、同盟は我々の共通の価値観を反映しているからこそ持続してきた。国民が自由に、自らの手で指導者を選び、自らの夢を実現するという民主的権利を信じているということだ。この信念があったから、変化を約束した鳩山首相と私とが指導者に選出されることが可能だった。我々は共に、新しい世代の指導力を、我々の国民と同盟とに、もたらすつもりだ。
だからこそ、歴史上重要な今この時、我々２人は、同盟を再確認するだけでなく、深化させることで合意した。沖縄の米軍再編に関する２国間合意の履行のため、合同作業部会を通じて迅速に動くことに合意した。同盟が発展し、将来の状況に適応していく中で、我々は常に、平等と相互理解のパートナー関係という、アイゼンハワー大統領の精神を守ることを目指していくのだ（拍手）。
◆太平洋国家
米国のこの地域への関与は日本に始まるものだが、そこで終わりではない。米国は、大西洋沿いの港や都市の連なりとして始まったのかもしれないが、何世代にもわたる太平洋国家でもあった。アジアと米国は、この大海によって隔てられているのではない。結び付いているのだ。
我々は歴史により結び付いている。アジアからの移民は米国の建設を助け、幾世代もの米国人が軍務に就き、犠牲を払っては、この地域の安全と自由を守って来た。我々は、繁栄を共有することで結び付いている。（両地域の）貿易と通商には、何百万もの雇用と家族とが依存しているのだ。我々はまた、人々によっても結び付いている。アジア系米国人は、米国民の暮らしのあらゆる面を豊かなものにしており、国家と同様、すべての人々の生活もまた、相互に織り合わされているものなのだ。
私自身の人生も、その物語の一部だ。私はハワイで生まれ、少年時代をインドネシアで過ごした米国大統領だ。妹のマヤはジャカルタ生まれで、後に中国系カナダ人と結婚した。私の母は、東南アジアの村で１０年近く働き、女性たちがミシンを買ったり、教育を受けて世界経済への足掛かりを得られる手助けをしていた。だから、環太平洋地域が私の世界観を形成したのだ。
その時以来、これほど速く劇的に変化した地域は恐らくないだろう。統制経済は開放された市場に取って代わられた。独裁は民主主義に変わった。生活水準は向上し、貧困は急減した。こうした変化を通じて、米国とアジア太平洋地域の運命は、かつてないほど密接につながれている。
すべての人、すべての米国人に知ってもらいたいのは、この地域で起こることが我々の国内での生活に直結し、この地域の将来が我々の利害にもかかわるということだ。我々はこの地域で盛んに商売し多くの商品を買っている。この地域で我々は、自国商品の輸出を増やし、それによって自国の雇用も創出することが出来る。この地域での核軍拡競争の危険が世界の安全を脅かしている。そして、過激派が偉大な宗教を汚し、アジアと米大陸双方への攻撃を計画している。アジア太平洋の新興国と途上国抜きでは、エネルギー安全保障や気候変動の課題も解決できない。
これら共通の課題に対処するため、米国は従来の同盟関係を強化し、地域各国と新たな協力関係作りを検討している。実現に向け、日本や韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンとの条約を通じた同盟に期待している。同盟とは過去の歴史文献ではなく、我々が共有する安全保障の土台となる永続的な約束だ。
こうした同盟は安全と安定の基盤であり続け、この地域の国家や国民が、私の少年時代の初訪日当時には思いもつかなかった好機と繁栄を追求するのを可能にしている。米軍が世界で二つの戦争に携わっている間も、米国の日本やアジアの安全保障への責任は揺るがない（拍手）。それは何より、私が誇りとする若い男女米兵を我々がこの地域に展開させていることで明らかだろう。
今我々は、アジア太平洋地域や、さらに広い世界で、一層大きな役割を果たそうとしている新興国に期待している。民主主義を導入し、経済を発展させることで自国民の偉大な可能性を引き出した、インドネシアやマレーシアのような国々だ。
◆中国
米国は、２１世紀には、ある国の安全保障と経済成長が他国の犠牲の上に成り立つ必要はない、という観点から、台頭する諸国に目を向けている。私は、米国が中国の台頭をどう見るか、という問いかけを多くの人が行っていることを承知している。すでに述べた通り、相互に結びついている世界では、一方の力が増せば他方の力が減るというゼロサム・ゲームに陥る必然性はない。国々は、他国の成功を恐れる必要もない。勢力範囲を競い合うのではなく、協力出来る範囲を開拓することが、アジア太平洋の発展につながる（拍手）。
あらゆる国に対してと同様、米国は中国に対し、自国の利益に焦点をあてながら接していく。まさにこのため、相互の関心事で中国との実務協力を求めることは重要だ。２１世紀の課題に単独で対処できる国はなく、米国と中国も、課題に共同で対処することで、より良い結果を得られるからだ。だから、我々は中国が世界の舞台でより大きな、成長する経済と応分の責任を果たせる役割を担おうとしていることを歓迎する。中国の協力が、我々の経済回復の取り組みに重要なことは明らかになっている。中国はアフガニスタンとパキスタンにおける安全と安定を増進させた。そして、地球規模の不拡散体制に関与し、朝鮮半島の非核化の追求を支持している。
だから、米国は中国の封じ込めは目指さない。また、中国との関係強化が、米国と他の国との同盟の弱体化につながることはない。逆に、強力で豊かな中国の興隆は、国際社会の強さの源となりうる。
従って、北京でもどこでも、我々は米中間の戦略・経済対話を深め、軍同士の意思疎通を改善していく。もちろん、米中両国はすべての問題で合意することはないだろう。米国は、すべての人々の宗教と文化の尊重を含んだ、我々がいとおしむ基本的価値観を訴えることをためらいはしない。人権や人間の尊厳への支持が、米国に根付いているからだ。だが、我々は憎悪でなく、協力の精神で議論を進めていくことができるだろう。
我々の２国間関係に加えて、多国間組織の発展で、この地域の安全保障と繁栄を前進させられると信じる。私は、米国が近年、こうした組織の多くと距離を置いてきたことを承知している。だから私ははっきり申し上げたい。そうした時代は過ぎた。アジア太平洋国家として、米国は、この地域の将来を形作る議論に加わり、適切な組織が発足・発展した際には全面的に参加できることを期待している（拍手）。
それが、今回の旅で私が着手する作業だ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、地域の通商や繁栄を推進していくもので、私は今夜からの会議参加を待望している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は東南アジアでの対話や協力、安全保障を促進する触媒であり続けるし、私は１０人のＡＳＥＡＮ指導者すべてと会談する最初の米大統領となるのを楽しみにしている（拍手）。米国は、東アジアサミットが時代の課題に取り組む役割を担う中で、より正式に関与して行きたいと望んでいる。
我々がこうした関与の深化や拡大化を追求するのは、我々すべての将来がここにかかっているためだ。ここで少し、我々の将来がどのようなものになり、我々が繁栄や安全保障、普遍的な価値観や希望を促進するために何を行うべきかを話したい。
◆経済
まず最初に、我々は経済の回復を確かなものにし、バランスがとれて持続可能な成長を追求しなければならない。
アジア太平洋諸国やその他各国が講じた、迅速で前例のない、調和のとれた行動によって、経済の破滅が回避され、過去数世代で最悪の経済危機からの脱却が可能となった。そして我々は、国際的な経済構造改革への歴史的一歩を踏み出しており、世界２０か国・地域（Ｇ２０）は、経済協力の最も重要な議論の場となっている。
Ｇ２０への移行と、国際的な金融機関でのアジア各国の発言力の高まりこそ、米国が２１世紀に目指す、より幅広く包括的な参加の枠組みを実地に示すものだ。日本は、主要８か国（Ｇ８）の主要メンバーとして、国際的な金融の枠組みを形成していく中で、これまでと同様これからも重要な役割を担うことになるだろう（拍手）。
今、我々は、経済回復の入り口に差しかかっており、その回復を持続可能なものにしなければならない。今回の世界的景気後退を招いた、急激な上昇と下降を繰り返す経済サイクルにただ戻るというわけにはいかないのだ。こうした不均衡な成長をもたらした政策を繰り返すことはできない。今回の景気後退の重要な教訓のひとつは、もっぱら米国の消費者とアジアの輸出に成長を依存することの限界だ。米国人が自分たちが大きすぎる負債と失業を抱えていると気付いた時、アジアからの産品への需要は急速に下がった。需要が激しく下降すれば、この地域からの輸出も一気に下がる。この地域の経済はあまりに輸出依存のため、成長が止まってしまった。そして世界的な景気後退は深まるばかりだった。
我々は今、異なる道を取ることが出来るという、歴史的にも数少ない転換点にさしかかっているのだ。それは、我々が米ピッツバーグでのＧ２０首脳会議で誓った、均衡のとれた経済成長のための新戦略を追求することから始めなければならない。
シンガポール（ＡＰＥＣ会議）でもっと詳しく話すが、米国では、この新戦略の意味は、貯蓄を増やし、支出を減らし、金融システムを改革し、長期的財政赤字や負債を削減することになる。そしてそれは、我々が建造、製造した物を世界中で売る、輸出がより重視されることも意味する。これは米国にとっては雇用戦略ともなる。輸出は、給与のいい数多くの雇用を米国民にもたらす。輸出を少し増やすだけでも、数百万の雇用をもたらす効果がある。こうした雇用で、風力タービンや太陽光パネルから、日常生活で使う技術製品までが製造されている。
アジアにとっては、より良い均衡を達成することで、特筆すべき生産性向上により可能となっていた質の高い生活水準を労働者や消費者が満喫する機会が生まれる。住宅や社会基盤、サービス分野への投資も増加出来るようになる。均衡のとれた世界経済によって、繁栄はより遠くまで届き、より深みを増していく。
過去数十年、米国は、世界で最も開かれた市場の一つを提供してきた。前世紀を通じて、開かれた市場は、この地域の多くの国々や他の国々の成功に寄与してきた。新しい時代に入り、世界中の他の市場を開放することが、米国だけでなく世界の繁栄にとっても重要となる。
新戦略の重要な一部が、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、野心的で均衡の取れた合意を達成することだ。これは単なる合意ではなく、世界中の市場を開放して輸出を増やすものだ。その目標をタイミング良く達成するため、我々はアジアの関係国と協力していく準備があり、地域の貿易相手国を交渉のテーブルに招く所存だ。
我々はまた、アジア地域での継続した経済統合が、すべての国の労働者、消費者、事業者の利益となることを確信している。我々は韓国の友人と共に、同国との貿易協定に必要な作業を続ける。米国はまた、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する国々と共に、幅広い参加国の顔ぶれと２１世紀の貿易協定にふさわしい高い水準を持つ地域協定を目指した取り組みを続ける。
連携して取り組むことこそ、我々が経済回復を維持し、共通の繁栄を進める方法だ。だが、均衡のとれた成長を追求するだけでは十分ではない。我々には、我々の惑星と、そこで暮らす未来の世代にとっても持続可能な成長が必要だ。
◆気候変動対策
米国は（私の就任以来）、気候変動に関して、これまでにない多くの対策を講じてきた（拍手）。最新の科学を取り入れ、新エネルギーに投資し、効率を上げ、新しい連携を作りだし、気候変動を巡る国際交渉にも関与してきた。米国は、この分野でもっとなすべきことがあるのを理解している。だが、責任を果たしており、今後もそうして行く。
責任には、コペンハーゲン（１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議＝ＣＯＰ１５）での成功に向けた努力も含まれる。それが容易であるといった幻想は抱いていないが、進むべき道は明らかだ。すべての国々はその責任を受け入れなければならない。我が国も含め、主要排出国は、明確な削減目標を持たなければならない。発展途上国も、資金や技術面での支援を受けながら、排出削減に効果的な対策を講じることが必要になる。そして国内対策では、透明性や説明責任が必要とされる。
我々一人一人が、我々の惑星の環境を破壊せずに経済を成長させるために出来ることをしなければならず、それを一緒に行わなければならない。良い知らせは、適正なルールを設け、動機付けを行うことができれば、最高の科学者や、技術者、起業家の創造力を発揮させられるということだ。それは、新たな雇用や事業、全く新しい産業へとつながっていく。そして日本はこの分野では先端にいる。この重要な地球規模の目標達成に向け、あなたたちの重要なパートナーとなることを楽しみにしている（拍手）。
◆核なき世界
しかし、我々はこの２１世紀の挑戦に直面しているときでさえ、２０世紀の遺産である、核兵器の脅威という安全保障上の脅威に対処する努力を倍加しなければならない。
プラハ（演説）で私は、米国が世界から核兵器をなくすため努力することを誓約し、その目標達成のための包括的な計画を明らかにした（拍手）。私は日本がこの努力に参画してくれたことをうれしく思っている。核兵器により何が起きるのか、日米両国ほど知っている国は地球上にない。我々は核兵器のない将来を共に模索していかなければならない。これは我々の共通の安全保障の基盤であり、人類の大いなる試練である。我々の将来は、不安定な状態なのだ。
ここではっきりさせたい。これらの兵器が存在する限り、米国は、韓国と日本を含む同盟国の防衛を保障するため、強力で効果的な核抑止力を維持する（拍手）。
しかし、我々はこの地域の核軍拡競争激化が、過去数十年の成長と繁栄を衰退させるものだと認識しなければならない。我々は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）が掲げる基本的な約束事を守るよう求められている。ＮＰＴはすべての国に原子力を平和利用する権利があると認め、核保有国に核軍縮の責任を課し、非核保有国には核を持たないよう求めている。
日本は、（核を持たないという）道をとることによって、真の平和と力を得ることができるという実例を世界に示している（拍手）。この数十年、日本は核兵器開発を否定し、平和的な核エネルギーの恩恵を受けてきた。このことにより、日本の安全保障は増進され、地位はより強固となった。
我々の責任を果たし、私がプラハで明確にした計画を進めるため、国連安全保障理事会では日本の協力も得て全会一致の決議が採択され、この国際的な努力を形に出来た。我々は核保有量を削減するため、ロシアと新たな合意を模索している。我々は核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准と発効に取り組む（拍手）。来年、核安全保障サミットを開き、４年以内に世界の脆弱(ぜいじゃく)な核物質を安全に管理するという目標を前進させる。
◆北朝鮮
先にも述べたように、世界的な核不拡散体制の強化は、特定の国を名指しすることではない。すべての国が責任を果たすということだ。イラン・イスラム共和国も対象に含まれる。北朝鮮もそうだ。
この数十年間、北朝鮮は核兵器の開発を含む対決と挑発の道をたどってきた。その道がどの方向へ行くのかは明らかなはずだ。我々は北朝鮮政府への制裁を強化した。我々は、北朝鮮の大量破壊兵器開発を制限するため、これまでで最も包括的な国連安保理決議を採択した。我々は脅威に屈せず、行動を通じ明確なメッセージを送り続ける。言葉だけではない。北朝鮮が国際的な責務を果たさなければ、同国の安全は低下こそすれ、増進することはない。
しかし、取ることの出来る道はもう一つある。我々はパートナーと協力して、直接外交の支援も得て、北朝鮮に異なる将来を提供する準備がある。北朝鮮は、国民を恐ろしい抑圧の中に置いて孤立するのではなく、国際的な融和という将来を実現することができるだろう。はびこる貧困の代わりに、貿易や投資、観光業で国民により良い生活を提供する経済的機会のある将来も実現できるだろう。不安定さを増すのではなく、より良い安全保障と尊敬を得られる将来も実現できるだろう。この尊敬は、好戦的な態度によって得られるものではない。国際的な義務を完全に履行し、国際社会に地位を占める国のみが得られるものだ。
北朝鮮にとって、このような将来を実現する道は明らかだ。６か国協議に戻ることだ。ＮＰＴへの復帰を含め、既存の合意を実施することだ。完全かつ検証可能な朝鮮半島の非核化を実現することだ。そして、近隣諸国との関係の全面的正常化は、日本の拉致被害者の情報が、家族たちにすべて明らかにされて初めて、可能になる（拍手）。もし、北朝鮮が国民の生活を向上させ、国際社会に参加したいのであれば、これらが取るべき方法のすべてである。
この挑戦に立ち向かうための用心は怠らない一方、我々は、２１世紀の国境を超えた脅威と戦うため、アジアのパートナーたちと共に立つ。罪のない人々を大量殺りくする過激派を根絶し、航路を脅かす海賊行為を止め、伝染病予防を進め、絶対的貧困を我々の時代で最後にするために取り組み、女性や子ども、移民を搾取する売人たちを取り締まり、現代の奴隷制の苦しみをきっぱりとなくす。我々が一致団結しなければならない究極の分野が、人類すべての基本的な権利と尊厳を守ることだ。
アジア太平洋は、多くの豊穣（ほうじょう）な文化を持つ地域だ。これはすばらしい伝統と力強い民族の歴史によって示されている。人類の進歩の過程で我々は、この地域における才能と人々の活力を何度となく目の当たりにしてきた。しかし、これだけは明らかだ。固有の文化と経済成長は、人権の尊重で妨げられることはなく、かえって強化されてきた。人権を支持することが、他の方法では得られない安全保障をもたらす。この筋書きは、日本の民主主義でも、米国の民主主義と同様に見られたものだ。
◆ミャンマー
自由と尊厳の希求は、すべての人の生き方を形作るものだ。人類には、考えを述べたり指導者を選んだりする自由や、情報に接する能力、望むような形で礼拝を行うこと、法の支配への信頼、公正な司法行政など、共有するいくつかの理想があるからだ。これらは安定を阻害するものではなく、安定の礎である。我々は常に、これら諸権利を求める人々の側に立つ。
例えば、ビルマ（ミャンマー）に対する我々の新しいアプローチを導いているのもこうした真理だ。ミャンマーに対しては、米国による制裁、他の諸国による関与のいずれも国民の生活向上にはつながらなかった。そこで我々は今、（軍事政権の）指導部との直接協議に乗り出し、民主改革に向けた具体的な措置がない限りは現在の制裁は継続することを明確に伝えた。我々は、統一され、平和的で繁栄し、民主的なミャンマーを支援する。ミャンマーがこの方向に進めば、米国との良好な関係は可能だ。
取るべき措置としては、（民主化指導者）アウン・サン・スー・チーさんを含む全政治犯の無条件解放、少数民族との紛争終結、政府と民主化勢力、少数民族が将来構想を共有するための真の対話がある。ミャンマー政府はこうした道をたどることで、国民のニーズに応え、国に真の安全と繁栄をもたらすことができる（拍手）。
◆結び
米国はこうした措置を通じてアジア・太平洋での繁栄と安全、人間の尊厳を向上させていく。日本は常に、地域における米国の取り組みの基軸であり続け、米国は日本との緊密な友好関係を通じ行動する。私がきょう述べた関与の拡大を通じ、我々はパートナーとして行動する。米国は、この地域で人格の一部が形作られた大統領を持つ国であり、太平洋国家として行動する。米国は、５０年近くにわたって日本国民との絆を導いた共通の目的意識を基に行動する。
こうした絆の形成は、前世紀半ば、太平洋地域の戦火が鎮まったしばらく後にさかのぼる。日本がその後、世界が目にした中で最も速くて力強い経済成長、いわゆる「日本の奇跡」を果たしたのは、国民のめざましい回復力と勤勉さに加え、日本の安全と安定に対する米国の関与があったからだ。
この奇跡はそれから数十年間の間に地域全体へと拡大し、たった１世代で数百万人の生活と運命が、永久に良い方向へと変わった。こうした進歩は、ようやく手にした平和によって支えられ、拡大を続けるこの巨大な地域の国々を束ねる、相互理解という新たな懸け橋によって、強化されてきた。
米国は、今後もなさねばならない任務がまだあることを知っている。科学技術の急発展が、太平洋の両岸での雇用創出や地球温暖化からの安全保障につながるために。危険な兵器の拡大の流れを逆転させ、分断された半島の南側の人々を恐怖から解放し、そして北側の人々を欠乏と無縁に生きられるようにするために。若い女性が、その肉体ではなく精神によって評価され、あらゆる場所にいる若者たちが能力と意欲と選択次第でどこまでも伸びていけるように。
いずれも簡単に実現できることではないし、挫折や苦難もあろう。だが、奇跡を果たしたこの地域の歴史は、（世界の）再生の時代において、こうしたことが可能であることを我々に示している。これこそが米国の基本方針であり、日本や地域の国々、国民との共通の目的なのだ。明確に述べておきたい。太平洋地域出身の初の米国大統領として、私は、この太平洋国家（である米国）が、死活的に重要なこの地域における指導力を強化し、持続させていくことを約束する。
ありがとう（拍手）。
この中で、オバマ大統領は民主党が特段いいもしなかった拉致被害者について言及されてます
こういった面からも、鳩山政権・民主党はオバマ大統領にとって意味のない存在になっているのかもしれません
元記事
Seesaa：「国際社会における日本の地位が下がるでしょう」
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知らなかったでは済まない問題
読売新聞：「発表前にＧＤＰ伸び率漏らす、経産相が業界会合で」
>直嶋経済産業相が、１６日朝開かれた石油連盟との懇談会で、０９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を発表前に漏らしていたことが分かった。
ＧＤＰは、重要な経済指標として株価や為替などに大きな影響を及ぼしかねないだけに、閣僚としての自覚のなさが問われそうだ。
経産省によると、直嶋経産相は東京都内のホテルで午前８時から始まった懇談会の冒頭で、実質ＧＤＰ伸び率を具体的に示したうえで、「表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックの時期であり、完全に戻りきったものではない」などと述べたという。ＧＤＰの発表は内閣府が午前８時５０分に行った。
直嶋経産相は１６日昼、記者団に対し「申し訳なかった。（発表が）８時５０分ということを知らず、もう大丈夫だと思って話をした。すべて私のミスで、ご迷惑をおかけし、以降は注意させていただく」と釈明した。
これに関連して、平野官房長官は１６日の記者会見で「事実とすれば極めて遺憾だ。政権としての危機管理も問われる」と述べた。
知らなかったとかそういう問題ではないでしょ。立場上そういうルールを知っていてしかるべきなんですから、そんな子供みたいな言い訳で許されるわけではないと思いますね
記事中にもあるとおり、各界に影響を及ぼしかねない問題である以上辞任すべき軽率な発言であったと思います
マスコミの追求が甘いから、このままお仕舞いでしょうね
都合良くいろんな事件が起きていて、民主党の悪行はなかなか世間に知れ渡りません、うまくできていますよ、本当に
元記事
Seesaa：「知らなかったでは済まない問題」
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>直嶋経済産業相が、１６日朝開かれた石油連盟との懇談会で、０９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を発表前に漏らしていたことが分かった。
ＧＤＰは、重要な経済指標として株価や為替などに大きな影響を及ぼしかねないだけに、閣僚としての自覚のなさが問われそうだ。
経産省によると、直嶋経産相は東京都内のホテルで午前８時から始まった懇談会の冒頭で、実質ＧＤＰ伸び率を具体的に示したうえで、「表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックの時期であり、完全に戻りきったものではない」などと述べたという。ＧＤＰの発表は内閣府が午前８時５０分に行った。
直嶋経産相は１６日昼、記者団に対し「申し訳なかった。（発表が）８時５０分ということを知らず、もう大丈夫だと思って話をした。すべて私のミスで、ご迷惑をおかけし、以降は注意させていただく」と釈明した。
これに関連して、平野官房長官は１６日の記者会見で「事実とすれば極めて遺憾だ。政権としての危機管理も問われる」と述べた。
知らなかったとかそういう問題ではないでしょ。立場上そういうルールを知っていてしかるべきなんですから、そんな子供みたいな言い訳で許されるわけではないと思いますね
記事中にもあるとおり、各界に影響を及ぼしかねない問題である以上辞任すべき軽率な発言であったと思います
マスコミの追求が甘いから、このままお仕舞いでしょうね
都合良くいろんな事件が起きていて、民主党の悪行はなかなか世間に知れ渡りません、うまくできていますよ、本当に
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